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日本大学を刑事告発!

日本大学を刑事告発!
2月14日、首都圏大学非常勤講師組合松村比奈子委員長、同大野英士副委員長、同組合員で東大教職組委員長でもある佐々木彈氏の3名が、学校法人日本大学、田中理事長、大塚学長を労基法90条違反で東京中央労基署に刑事告発しました。

過半数代表の選出方法の違法性
 日本大学には労働者の過半数が加入する労働組合がないため、就業規程を定める際、過半数代表選挙を行う必要があります。選挙権は、正規教職員だけでなく、非正規教職員、ティーチングアシスタントにもあります。労働者の過半数の得票がなければ法的な効力はありません。
このほど日本大学経済学部で行われた過半数代表選挙では、候補者1名の不信任のみの投票を行い、不信任が過半数に達しなかったことをもって過半数の信任を得られたとみなし、代表者として選出しています。これは適切な選出方法とは全く言えません。なお、これまでの任用規則、就業規則、労使協定に関わる過半数代表選挙に関しても、正当なプロセスで選出されたことは一度もありません。

違法な「非常勤講師ゼロ化計画」に抗議
 日本大学は、2018年4月1日以降に無期契約転換権が付与される非常勤講師も含め、5年間で 3643 人の非常勤講師全員を雇止めにすることを企てています。新規の非常勤講師に関しては、5年年限を適用しています。合理的な理由を欠いた5年年限は、労働契約法第18条第1項の履行違反です。新規の非常勤講師に雇用の不安を強いるもので、将来的に人材確保の点でも足枷となると考えられます。
今回の刑事告発は、利潤追求に偏り、非正規労働者の使い捨てを企てる日本大学の反社会的行為に抗議するために行ったものです。契約更新の5年上限を盛り込んだ非常勤講師規程は、違法な雇止めを合理化するためのもので、その内容自体が違法なものです。非常勤規程を施行するために行われた過半数代表選挙の選出方法もまた違法であるというのが、刑事告発にあたっての私たちの主張です。

★詳しくは、以下をご覧ください。
・首都圏大学非常勤講師組合ビラ(2017年度第3号) 
https://goo.gl/sYTVY3
・日大ユニオン準備会ブログ 
http://nichidaiunion.blog.fc2.com/

★カンパをお願いします!
郵便振替口座 00140-9-157425大学非常勤講師分会
他の銀行から振り込む場合 店名〇一九(ゼロイチキュウ)
当座 口座番号0157425
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