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「日本大学の現況:非常勤講師ゼロ化計画」「日本大学三軒茶屋キャンパス英語非常勤講師雇い止めについて」

※ 2018年2月14日(水)開催の「日本の科学技術研究の現場を破壊する無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ雇い止めにストップを!院内集会」で配布された、日大ユニオン準備会作成の資料を掲載します。日大問題の概要の解説となっています(グラフはブログ掲載時に作成しました)。

日本大学の現況:非常勤講師ゼロ化計画
 大学には二重の「2018年問題」があります。一つは改正労働契約法による非常勤教職員の無期雇用転換の開始ですが、もう一つは18歳人口減少と進学率上昇停止による学生数減少の開始です。いくつかの大学は学生数減少を表向きの理由として掲げて、無期転換を防ぐ狙いは覆い隠しつつ、非常勤講師の雇止めを行なっています。
 私学最大手たる日本大学が計画する雇止めの規模は最大級のものとなります。日大は本部方針として総授業数の2割削減を掲げています。総数約20,000コマ(医・歯学部を除く)のうち4,000コマが廃止される見通しです。廃止分は非常勤講師の担当する授業に集中されます。日大によると、現在延べ3,643人の非常勤講師が7,410コマを担当しています。一人平均2コマなので、2,000人分の仕事が消えることになります。
 しかしこれだけでは終わりません。日大は更に、専任教員の授業負担数の6割増という、根拠不明な方針を掲げています。これが実現されれば、残る16,000コマを上回りますから、計算上、非常勤講師には1コマも残りません。結局、非常勤講師全員が職を失うことになります。これを私たちは「日大非常勤講師ゼロ化計画」と呼んでいます。しかし大規模大学では最大の175億円もの黒字を計上する日大には、そもそも人員削減の必要など全くないのです。
 日大で2016年以降に新たに任用された非常勤講師には既に5年上限が付けられています。2014年と2015年に任用された非常勤講師は上限が付けられていませんが、今後無期転換の前に雇止めになる危険性が高い。2013年またはそれ以前から任用されていて、今年度末の雇止めを逃れた講師は、今年の4月に無期転換の権利を獲得しますが、安心はできません。今後「担当科目がなくなった」との理由で整理の対象となるでしょう。
 現在、郡山の工学部で第二外国語全廃にともなう非常勤講師全員雇止め、三軒茶屋の新設2学部で英語非常勤講師15名全員雇い止め、船橋の理工学部で一般教育科目を中心とした大規模コマ減等が進行中です。千代田区の経済学部や世田谷区の文理学部でも雇止め案件があります。組合は雇止めの撤回と5年上限の撤廃を求めて日本大学と交渉を続けています。日大に出講する講師から組合への相談と新規加入が相次いでいます。
(首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 代表 志田 慎)
日大非常勤ゼロ化計画

日本大学三軒茶屋キャンパス英語非常勤講師雇い止めについて
 日本大学は、平成28年(2016年)に危機管理学部とスポーツ科学部を三軒茶屋キャンパスに新設することを決定し、平成26年(2014年)から、三軒茶屋キャンパスの専任教員に決まった英語の教員が、何人もの英語の非常勤講師に出講要請を始めました。
 その際、三軒茶屋キャンパスに出講することになった非常勤講師に渡された1枚の書類があります。それは、平成26年11月22日付の書類で、「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします。」と明記されていました。
 これは、大学設置法で定められた事項で、大学や大学の学部、学科の設置計画は、新設から4年間変更しないことが原則なのです。
 しかし、三軒茶屋キャンパスでは、最初から設置計画を守る気などなかったかのように、授業計画は二転三転しました。
 そして、去年の11月6日から数日間、「雇用契約に関する説明会」が開かれ、平成32年度まで、担当授業を継続するように要請されていたのにも拘わらず、英語の非常勤講師は、外国人教員3名を含む15名全員、平成29年度で契約満了、平成30年度からの契約は更新しない、と通達されました。
 この雇い止めは非常勤講師の生活に多大な支障となります。年収にして250万円以上の減収となる方もいます。
 雇い止めの理由も二転三転しました。後付けの説明を付け加えるのみ、なのです。はじめから、契約打ち切り、という結論ありきだったのでしょう。
 この問題に関して、首都圏大学非常勤講師組合は、去年の11月28日から今まで、3度の団体交渉を行なっていますが、日本大学側は雇い止めの撤回を拒んでいます。
 また、首都圏大学非常勤講師組合は、この件に関して文部科学省に3度上申書を提出していますが、文部科学省は日本大学に対して指導を行ってくれません。
 この雇い止めは、無期転換ルールを阻止しようとする試みでもあります。日本大学は総授業数を2割削減し、専任教員の担当授業数を6割ほど増やそうとしています。この計画が実施されれば、日本大学に出講しているすべての非常勤講師は、担当する授業がなくなり、雇い止めになってしまいます。すなわち、非常勤講師を雇い止めにするためには、非常勤講師に無期労働契約への転換をさせてはならないのです。 
 『週刊東洋経済』2018年2月10日号のランキングによれば、日本大学の教育活動収支は175.83億円の黒字で、日本の大学ベスト100の中で第3位です。人員削減の必要性は全くありません。そんな大学がなぜ、非常勤講師を雇い止めにしなければならないのか不可解です。

 日本大学のこの暴挙を阻止するため、みなさまに協力していただきたく、よろしくお願い申し上げます。
(首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 真砂(マナゴ)久晃)
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●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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