2018年2月26日厚労省記者室会見資料

  1. 【日本大学を労働基準法違反で刑事告発&申告】2018年2月26日 厚労省記者室会見資料
首都圏大学非常勤講師組合 委員長 松村比奈子
日本大学ユニオン準備会 代表 志田 慎

非常勤講師3643名全員の雇止めをめざす経営戦略に立った就業規則の制定に対し、
日本大学を労働基準法90条違反で刑事告発し(2月14日)、本日同じく申告を行いました

1. 日本大学の非正規教員切り戦略
 :授業科目数の2割削減と専任教員の基準授業時間数の6割増により、非常勤講師の担当授業を全廃(全員雇止め)する。まず、労契法18条の無期契約転換逃れの一律5年雇止を導入する

(1) 【資料1】 「教学に関する全学的な基本方針の策定にあたって」2015年7月10日通達:「入学定員超過率の上限が1.3倍未満から1.1倍未満になる」(平成23年度→平成30年度)、「入学者数が約2500人減少する」、「さらに補助金交付基準が下げられると見込まれることから、財政基盤の縮小により教育環境の脆弱化に繋がる可能性があります」。

(2) 【資料2-12-2】「教学に関する全学的な基本方針」(2015年7月10日通達):「的確な授業科目数の設定」として「学部毎に見直しを図り、2割の削減をめざす」、また、「専任教員が担当する基準授業時間の見直し」として「基準授業時間10時間(5講義)については、学部の授業科目を担当する。6時間(3講義)程度、大学院を含む本学内の授業科目を担当することを基本とする」
⇒ 日大の本業利益は175億円(【資料4】)、受講者数減、持ちコマ数減をすすめるべきです

(3)「非常勤講師にかかる対応について」(2015年11月6日):「大学の授業は、本来専任教員が全て行うべきものであるが、非常勤講師は、教育内容・教育方法に対する学生や社会のニーズを柔軟に反映できることを利点にとして活用されてきた。そして、ある程度の期間で授業科目や人材が入れ替わることで、その利点を確保できるものと考えられる」として、
➀ 平成28年度以降新たに嘱任の非常勤講師から契約更新の上限を5年とする。
② 非常勤講師の年齢上限を満70歳までとする                
⇒ 非常勤講師規程の制定へ【資料9-19-2

(4)【資料3-13-23-3】「教学に関する全学的な基本方針」(2017年10月6日):「効果的かつ合理的な授業設計による科目群(数)のスリム化」として「学部毎の見直しを図り、平成27年度比2割程度の削減」、また「専任教員が主体となった日本大学としての教育の質の担保」として、「専任教員の基準授業時間10時間(5講義)については、本来本学諸規程が想定していた学部の授業科目として担当すること、また兼担制度の積極的な活用により、6時間(3講義)以上、大学院を含む本学内の授業科目を担当すること」 
⇒ 現在日本大学が開講する総コマ数は約2万コマ、うち非常勤講師が担当する7千コマ強が全廃されることになります。

2. 雇止め・コマ減・更新年齢上限切り下げの不利益変更が日本大学各学部で一斉に発生
 :日大ユニオン24人、UTU2人の26人が名前を明らかにし、撤回を求めて日本大学本部と交渉する異常な事態となっています。

3.三軒茶屋新キャンパスでの英語非常勤講師全員雇止め問題をめぐる状況
2014年11月、2016年4月から「完成年度の平成32年(2020年)3月までは継続してご担当いただきますようお願いいたします」という依頼 【資料10
2017年11月、15名全員に雇止通告:4年間の担当義務付けの当初契約に違反し、学部設置計画の履行義務にも違反
2017年11月~2018年1月、組合は文科省に上申書(その➀~その③)を提出、文科省日大から事情聴取
2017年11月~2018年1月、非常勤講師組合(顕名5名)3回とUTU(同2名)1回の団体交渉 日大は雇止めを撤回せず。
 三軒茶屋キャンパス執行部は英語学校への委託を断念するも、他学部専任の兼担で非常勤講師の担当科目の穴埋めを狙っています。三軒茶屋キャンパスの英語科目の専任教員に14コマの担当を求め、法学部の専任教員に1年だけの約束で科目の担当を依頼する等、授業の方法や質の改善でなく、非常勤講師の雇止めを目的に来年度の英語科目の担当者の割り当てをすすめています。
資料6-16-2】第2号ビラ

4. 中央労基署に労働基準法90条違反で刑事告発の届け(2018年2月14日)
 :5年雇止めを規定した就業規則制定にあたり、不信任投票を実施しただけで、日本大学経済学部の過半数代表者の適法な選出を行わなかったことの責任を追及したものです。中央労基署は、受理の方向であることが、告発人の代理人弁護士に通告されています。
資料7-17-2】告発状 【資料5】「日大を刑事告発」ビラ  【資料11-111-2】過半数代表選挙スケジュール(不信任投票) 【資料12】過半数代表選挙結果

5.渋谷労基署に労働基準法90条違反の是正を申告(2018年2月26日)
 :就業規則制定にあたり、不信任投票を実施しただけで、日本大学三軒茶屋キャンパスの過半数代表者を適法に選出しなかったことについての是正措置を求め、三軒茶屋キャンパスで本年度末までに雇止めを通告されている非常勤講師2名が渋谷労基署に申告を行いました。
資料8-18-28-3】申告書

日本大学は就業規則を撤回し、適法な内容と手続きでやり直し、
非正規教員切りの方針も撤回すべきです!!


資料目次
  1. 「教学に関する全学的な基本方針の策定について」(2015年7月10日通達)【資料1

  2. 「教学に関する全学的な基本方針」(2015年7月10日通達)抜粋1~2頁【資料2-12-2

  3. 「教学に関する全学的な基本方針―学生の成長を一義的に捉え、日本大学教育憲章を起点とした全学的な質保証体制を確立します―」(2017年10月6日制定)抜粋3頁【資料3-13-23-3

  4. 日本大学の財務状況は全国ベスト3(『週刊東洋経済』2018年2月10日号49頁)【資料4】)

  5. 日本大学を刑事告発! (ビラ)【資料5

  6. 首都圏大学非常勤講師組合2017年度第2号ビラ(日大新学部&5年雇止め問題)【資料6-16-2

  7. 告発状【資料7-17-2

  8. 申告書【資料8-18-28-3

  9. 日本大学非常勤講師規定(2017年10月6日制定2018年4月1日施行)【資料9-19-2

  10. 「非常勤講師採用に関する書類等の提出について(依頼)」(2014年11月25日) 【資料10

  11. 「日本大学非常勤講師就業規則 過半数代表者選出の方法と日程」 【資料11-111-2

  12. 「過半数代表者候補者不信任投票結果について」(2017年12月27日)【資料12


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●代表 志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08あっとgmail.com
●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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