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5年雇止めと非常勤講師ゼロ化計画の撤回まで闘います! 日大経済学部労働者代表に日大ユニオン準備会メンバーが信任 / 日大は三軒茶屋キャンパスでの英語の違法な委託を止め、非常勤講師を復職させなさい! 偽装請負として東京労働局に指導を求めます(首都圏ビラ 2018年度第1号)

PDF版はこちら→http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/bira20180406.pdf
(表面)
5年雇止めと非常勤講師ゼロ化計画の撤回まで闘います!
日大経済学部労働者代表選で、5年雇止めの就業規則の制定に反対する非常勤講師組合・日大ユニオン準備会の候補が信任されました! 

 日本大学は5年雇止めを規定した就業規則の制定をめざして、各学部で労働者代表の選出を行いましたが、互選による候補者の絞り込みや不信任投票による選任という瑕疵が明白でした。その為、経済学部、三軒茶屋キャンパス、法学部の労働者代表選出について労働基準法90条違反であるとして松村比奈子氏、大野英士氏、佐々木弾氏による刑事告発、各学部の非常勤講師による労働基準監督署への申告が相次いで行われ、3月には労働基準監督署の調査が行われる事態となっています。これらは、日大本部の進める5年雇止めや非常勤講師ゼロ化計画に対する最初の社会的な抗議の活動となりました。
 並行して首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会は、就業規則の制定、施行が通知された11月以降、3月までに4回の団体交渉を行ない5年雇止めの不当性を追及してきました。2月28日の団体交渉においては、理事会決定「非常勤講師に係る対応について」の全文を示し、「非常勤講師に無期転換権の発生を認めることは今後の大学運営に支障をきたす可能性が大きい」という文言があることを指摘しました。3月29日の団交では、理事会側は「特段の合理的理由がある場合」5年雇止めは許される、と開き直りましたが、大学運営において活用してきた非常勤講師の利点を引き続き確保したいという日大本部の願望は、労働契約法の目的と全く対立しています。そもそも、大学における教育内容・教育方法に対する学生や社会のニーズの反映は、雇用が安定化され、まともな賃金が支払われる中で、個々の教員が、能力や専門的研究を多彩に発展させていくことで実現されるべきものです。教員を簡単に首にすることができ、それにより専門学校等にどんどん授業を丸投げしたとして、それは大学における教育内容や教育方法の改善ではないでしょう。そしてまた、経営上の利益を求め、低賃金で不安定な有期雇用を継続してきたことが大きな社会問題となり、労働契約法の改正となったのですから、低賃金のいつでも置き換えられる労働力として非常勤講師を活用しようとする限り、学生や社会のニーズを柔軟に反映させる為という日大本部の主張は、遵法の立場から許されると考えられる特段の合理的理由とならないことも明白です。

経済学部労働者代表は、3月29日、理事長、学長宛てに、➀就業規則の制定、施行手続きのいったん停止、②非常勤講師、各学部の労働者代表と話し合う事、③5年雇止め規定の撤回、の3点を申入れしました。5年雇止めは停止すべきです。
 2018年3月27日、日本大学経済学部の労働者代表選・信任投票が開票され、有権者507名中、338名が投票し、信任186票、不信任142票、無効白票10票により、非常勤講師組合・日大ユニオン準備会の今井拓候補が信任され、平成30年度労働者代表に選出されました。今井候補は、5年雇止めを規定した就業規則の制定、施行に反対して行動することを表明し、投票用紙とともに全教員にこの意見表明文書が送付されることにより、投票の帰趨は大きな注目を集めることになりました。結果として、有権者の7割近い投票で、経済学部の労働者の総意として、今井氏が選出されたのです。この投票結果の意味は、明白です。日大本部のすすめる5年雇止めと非常勤講師ゼロ化計画への本格的な反撃の狼煙が、まずは経済学部から上がった、ということです。
 他学部でも、生物資源科学部では、日大ユニオン準備会と教職員組合湘南支部の統一候補清水みゆき氏が選出され、労働者代表の意見書において、非常勤講師規程の5年雇止めの撤回を求めました。文理学部、商学部の労働者代表の意見書も同様です。理工学部でも日大ユニオン準備会の前労働者代表が施行に反対し、意見書の提出を4月以降に延ばすなど、5年雇止め撤回を求める動きは各学部で現れています。そのような状況の中で、今井労働者代表は、3月29日、理事長、学長に上記3項目の申入れを行いました。経済学部の労働者代表選の結果を踏まえた当然の申入れですが、日大本部は、申入れを無視し、非常勤講師就業規則と非常勤講師規程の制定、施行を強行しました。首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会と今井経済学部労働者代表はこの対応に強く抗議し、5年雇止めと非常勤講師ゼロ化計画の撤回まで、徹底して闘うことを宣言するものです。また各学部の労働者代表らと連携を強め全学的な運動のうねりをつくっていきます。ぜひ首都圏大学非常勤講師組合に加入して、この動きを盛り上げましょう!
日大オニオン

(裏面)
日大三軒茶屋キャンパス執行部は、英語全科目の外部業者への違法な委託を止め、希望する非常勤講師全員を復職させなさい!偽装請負として東京労働局に日本大学への是正指導を求めます

三軒茶屋キャンパスの英語の授業運営は、専任教員の観察の下ウエストゲイト(語学学校)の補助員が行う──典型的な偽装請負です
 3月29日の日本大学理事会と組合との団体交渉では、はじめて三軒茶屋キャンパスの工藤学務委員長が出席し、非常勤講師全員を雇止めした後の来年度の英語科目の運営についての全容が明らかになりました。第1に、授業は、専任教員(三軒茶屋と他学部兼担)が行うとの堀事務長の発言(1月団交)にもかかわらず、また、補助者を入れペア授業を行うという発言にも反して(2月団交)、専任教員は、90分授業に張り付くものの補助者を観察するだけで、授業の運営を行わないということです。要するに全ての英語の授業の運営者が、研究者である非常勤講師から大学での講義資格を持たない語学学校の教員に置き換えられます。英語教育の性格が学術から単なる技術に変質するのです。第2に、他学部兼担が担当するのは概ね週1回2コマで、授業運営は行いません。専任教員は、週2回授業を担当することができ、学生は同じ先生に教わることができる、という堀事務長の言明(1月団交)も反故にされています。第3に、語学学校の教員4名は補助者として60コマ(1人週5日×1日3コマ)を担当し、さらにラーニングセンターに常駐して学生に対応する過密なルーティン労働を行う体制となります。専任教員は、観察するだけなので、教室に張り付いても、そのことは、教室における授業の多様性の実現や質の改善に全く関らない、という極めて非合理な人材の活用となることです。最後に、以上の英語科目の運営において、単位認定権者である専任教員が教室に張り付き、授業運営者である補助者を観察するという行為は、労務管理における監視と実態として同一なので、実質的な指揮、命令関係が生ずると考えられます。つまり、英語の授業を委託した事業主(日大)が、委託された請負事業者(語学学校)によって雇用される労働者に、直接に指揮命令をしてしまう、という違法行為(偽装請負)になり、厚労省の是正指導の対象になると考えられるのです。私たちは、近く、東京労働局に是正指導を求めることにしています。
妖怪まるなげ

5年雇止め、授業科目数2割削減、専任教員負担増で非常勤講師はゼロに。強力な日大ユニオンで雇用の安定化を!
 非常勤講師ゼロ化計画は、現在働いている非常勤講師を全員雇止めにしてゼロにし、5年で雇止めされる非常勤講師だけにしようとする日大本部の計画のことです。この計画は2016年度より始まりました。第1に、2016年以降新たに採用された者に更新5年上限がつけられました。第2に、授業科目数の2割削減目標がたてられました。第3に専任教員の標準担当講義数を5から8に増やす目標が立てられました。現在の日大の総授業コマ数と教員数で試算すれば、その結果は明確です。総授業コマ数1万9827.7コマ(医・歯学部を除く)、2714人の専任教員が1万2417.5コマ(ひとり平均4.6コマ)、延べ3643人の非常勤講師が7410.2コマ(各学部毎にひとり平均2.0コマ)を担当しています。仮に、授業科目の2割削減により、総コマ数も2割削減され、それらがすべて非常勤講師の担当科目に集中されるならば、3965.5コマ(53.3%)の削減で、非常勤講師の半数延べ1950人、実数で数百人から1千人の非常勤講師が雇止めになります。さらに、各学部毎に選任教員の標準担当講義数を5から8に増加させていけば、その途中で非常勤講師のゼロ化が達成できるのです。そうなれば、日本大学から5年以上の経験を積んだ非常勤講師は一掃され、若手は今より遥かに流動的で不安定な状況に直面して研究者を志す者が途絶する、まさにブラックな大学が現れることになります。けれども、労働契約法の保障する無期契約への転換は、雇用の安定化が目的です。それは、ゼロ化計画の対極にあります。強力な日大ユニオンを確立することで権利を実現していくことが可能になります。皆さんの加入が大きな力になります!
日大非常勤講師ゼロ化計画

The Union of University Part-time Lecturers in Tokyo Area
首都圏大学非常勤講師組合
加入申し込み・相談 
FAX03-6745-5622 /TEL 0426-27-4420 書記長 志田昇
union_daigaku_hijoukin@yahoo.co.jp
HPアドレス http://hijokin.web.fc2.com/
日大ユニオン準備会ブログ http://nichidaiunion.blog.fc2.com/
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労働者過半数代表信任投票候補者の意見表明

労働者過半数代表信任投票候補者の意見表明

 このたび、6名の候補者が労働者代表に立候補し、「労働者代表選出主要日程等」の「5 立候補者による互選」により、互選の話し合いを行いました。その結果、専任教職員の労働者代表候補3名の支持を受けた経済学部教授の木暮雅夫氏と、非常勤講師の労働者代表候補の3名の支持を受けた同非常勤講師の今井拓が日本大学経済学部の労働者代表最終候補となりました。
 しかし、両名を含めた6名の候補者の話し合いは、両名のどちらを労働者代表として選出するのか決着を見なかったため、候補者6名全員の合意のもと、木暮雅夫氏と今井拓が話し合いを行いました。その結果、日本大学経済学部における労働者代表の選出および労使協定等の提出時期が迫っているため、二人の候補者が順に労働者代表としての信任投票を受けることとなりました。
 この場合、日本大学経済学部における労働者代表は1名と定められているので、先に信任投票を受ける者が信任されれば、そのまま労働者代表となり、2番目の者の信任投票は行なわれません。そこでいずれの候補者が労働者代表となっても、専任教職員に関わる問題は専任教職員の木暮雅夫氏の主導のもとに合議決定し、非常勤講師に関わる問題は非常勤講師代表の今井拓の主導のもとに合議決定すること、またその他の案件は労働者代表が主導して合議決定することという合意のもと、まずは、今井拓が労働者代表として信任投票に臨むこととなりました。
 私は、この度、日本大学経済学部における労働者過半数代表の選出手続きにおいて立候補を行い、互選により信任投票の候補者となりました。互選においては、6人の立候補者の協議の結果、下記の事項の合意がなされました。その上で、二人の話し合いでも一人を選出することができなかったため、まず私が候補者となる形で、労働者代表の選出手続を進めることとなりました。

1.非常勤講師規程の制定・改定・施行等主に非常勤講師や非常勤職員の雇用・労働条件等に係わる事項については、非常勤講師や非常勤職員の皆さんおよび専任教職員の皆さんの意見を踏まえ、今回の選出にあたって立候補し、非常勤講師の立候補者の方々から信任投票の候補として支持を受けた私の判断に基づき、過半数代表としての行為を行っていきます。

2.上記1以外の36協定の締結、規程等専任教職員の雇用・労働条件等に係わる事項については、専任教員や専任職員の皆さんおよび非常勤教職員の皆さんの意見を踏まえ、今回の選出にあたって立候補され、専任教職員の立候補者の方々からも信任投票の候補として支持を得られた木暮雅夫教授の判断に基づき、過半数代表としての行為を行っていきます。

 以上のことを前提に、私の判断によって過半数代表としての行為を行う事項について意見を表明します。
 今回制定・改定・施行が提案されている日本大学非常勤講師規程の最大の問題点は、1年毎に契約を更新する非常勤講師について、2016年以降新たに雇用された者について、5年の更新上限が定められていることです。この規定は、労働契約法で保障された無期契約への転換を申し込む権利を非常勤講師について制限しようとするもので、法の趣旨に反しています。労働者の側か争えば、その効力が否定される可能性もあるもので、就業規則で定める労働契約の内容にふさわしいものとは言えないため、就業規則から削除すべきであると考えています。また、この規定を維持したまま、非常勤講師規程を施行することにも反対します。また、今回の非常勤講師規程の改定では、非常勤講師の契約更新の条件として「研究業績」が新たに挿入されています。専任教員の場合に「研究業績」が審査されるのは、採用時と昇進などの場合であり、非常勤講師についてだけ契約更新時に「研究業績」を審査するというのは、非常勤講師を狙い撃ちにして、授業科目の担当から外すことが狙らわれているのではないでしょうか。この点も、現状では就業規則に定める内容に相応しいとは言えず、削除すべきと考えます、またこの規定を維持したまま施行することにも反対します。
 私は、このような立場から過半数代表としての対応を行っていきます。
2018年3月16日
経済学部非常勤講師 今井 拓

日本大学経済学部で働くすべての皆さんへ 信任投票をお願いします

日本大学経済学部で働くすべての皆さんへ 信任投票をお願いします

首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会事務局次長
          日本大学経済学部非常勤講師 今井 拓
                    (2018年3月19日)

非常勤講師の皆さん
 先日行われた日本大学経済学部の労働者代表選出過程における立候補者の互選において、私が信任投票候補となりました。今回の信任投票の意義は、現状の就業規則の制定、施行に反対する意見表明をおこなった私が労働者代表に選出されることで、日本大学本部がすすめる非常勤講師ゼロ化計画の一環として非常勤講師規程に導入されようとしている労契法違反の5年雇止めの撤回を求める日本大学の非常勤講師の意思を明確に示し、そのことによって、非常勤講師の大量雇止めを阻止する運動に大きく弾みをつけることです。私が労働者代表に選出されることは、年齢上限切り下げ等の不利益変更を阻止し、雇用労働条件を大きく改善していく上でも、重要な意義を持ちます。皆さんの支援をよろしくお願いします。

非常勤職員の皆さん
 首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオンは、非常勤職員の皆さんの雇用の安定化と処遇の改善を大学改革におけるもっとも重要な課題のひとつと考えています。皆さんの支持を得て、私が労働者代表となることができれば、日本大学の草の根からの改革へ向けた大きな弾みとなります。日本大学の中でもっとも近い仲間として、私を支持して頂くことをお願いしたいと思います。

専任教職員の皆さん
 首都圏大学非常勤講師組合は、日大本部がすすめようとしている専任教員の標準担当講義数の5講座から8講座への負担増に反対し、科目数の2割削減という機械的な「教学改革」方針に反対して活動しています。非常勤講師と専任教員の皆さんと利害が対立する面が存在することを私は良く理解していますが、同時に共通する課題では、協力し合うことを当然と考えています。
 今回の互選の過程では、私が労働者代表となった場合にも、36協定や専任教職員に係わる事項についての労働者代表の行動については、木暮雅夫教授の主導により合議決定することを当初の立候補者の6名で合意しています。安心して私に投票をして下さい。今回の信任投票で私が不信任になれば、再度の信任投票が行われることになり、郵送・返送の期間等を考慮すれば、労働者代表と大学側との36協定の締結は、当然に、4月にずれ込むことになります。この点を考慮して、ぜひ私を信任して頂くことをお願いします。
 専任教員の皆さんの担当科目数の増加は、非常勤講師の雇止めとセットで推進されています。非常勤講師の雇止めができなくなることは、皆さんの担当科目数の増加もできなくなる、ということです。皆さんにとってもっとも大事な研究時間の確保の為には、非常勤講師全員を雇止めにしたり、5年毎に入れ替えたり、といった滅茶苦茶な「教学改革」を止めさせることが必要です。
 この1点で、皆さんが私を信任して下さるようお願い致します。
 日本大学の教壇に立つものとして、日本大学を良くしたいという思いは、私も皆さんと一緒です。よろしくお願い致します。
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日大ユニオン準備会連絡先
●代表 志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08あっとgmail.com
●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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