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日大と文科省の癒着/丸投げ計画再浮上(上申書・申入書他)

 日大の新設学部の認可不履行問題を調査する文科省の担当者が、よりによってその学部が主催するシンポジウムに登壇していました。警察に駆け込んだら、犯人と警官が仲良く酒盛りをしていた、というような衝撃です(シンポジウムの語源は酒盛りです)。3月13日の『赤旗』では次のように報道されています。

雇い止め日大を指導すべき文科省 当局企画に担当協力
 首都圏大学非常勤講師組合は12日、日本大学の新設学部の認可不履行問題を調査する文科省の担当者が、当該学部のシンポジウムに登壇しているのは不適格だとして、文科省に対し、適任者に替えて日大への指導を行うよう申し入れました。
 日大は、2016年4月新設の危機管理学部とスポーツ科学部で、英語担当非常勤講師15人全員を雇い止めにして、授業を外部業者に委託することを計画。非常勤講師組合は、文科省認可にも教員直接雇用の原則にも反すると指摘し、文科省に指導を要請しています。
 文科省の担当者は7日の「日本大学理事長特別研究シンポジウム 大学における危対応とレジリエンス」で、パネリストをつとめました。非常勤講師組合は文科省担当者が学部責任者と懇意にしていたとすれば、調査担当の資格に欠けると問題視しています。
 文科省の担当者は、本紙の問い合わせに「日大の研究と直接の関係はなく、防災担当を経由してパネリストの依頼が来たものです。日大への聞き取り調査などは行っています」と答えました。(『赤旗』2018年3月13日)

 また、この間、日大が、新設2学部の英語授業の脱法的丸投げ計画をまだあきらめていないことが明らかになりました(「ウエストゲイト」という外部業者の講師が実際の授業、採点を行い、専任教員はそれを「見てるだけ」、というもの!)。
 これらの問題に関する上申書・申し入れ書等の資料を掲載します。
妖怪まるなげ
妖怪つつぬけ

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2018年2月26日厚労省記者室会見資料

  1. 【日本大学を労働基準法違反で刑事告発&申告】2018年2月26日 厚労省記者室会見資料
首都圏大学非常勤講師組合 委員長 松村比奈子
日本大学ユニオン準備会 代表 志田 慎

非常勤講師3643名全員の雇止めをめざす経営戦略に立った就業規則の制定に対し、
日本大学を労働基準法90条違反で刑事告発し(2月14日)、本日同じく申告を行いました

1. 日本大学の非正規教員切り戦略
 :授業科目数の2割削減と専任教員の基準授業時間数の6割増により、非常勤講師の担当授業を全廃(全員雇止め)する。まず、労契法18条の無期契約転換逃れの一律5年雇止を導入する

(1) 【資料1】 「教学に関する全学的な基本方針の策定にあたって」2015年7月10日通達:「入学定員超過率の上限が1.3倍未満から1.1倍未満になる」(平成23年度→平成30年度)、「入学者数が約2500人減少する」、「さらに補助金交付基準が下げられると見込まれることから、財政基盤の縮小により教育環境の脆弱化に繋がる可能性があります」。

(2) 【資料2-12-2】「教学に関する全学的な基本方針」(2015年7月10日通達):「的確な授業科目数の設定」として「学部毎に見直しを図り、2割の削減をめざす」、また、「専任教員が担当する基準授業時間の見直し」として「基準授業時間10時間(5講義)については、学部の授業科目を担当する。6時間(3講義)程度、大学院を含む本学内の授業科目を担当することを基本とする」
⇒ 日大の本業利益は175億円(【資料4】)、受講者数減、持ちコマ数減をすすめるべきです

(3)「非常勤講師にかかる対応について」(2015年11月6日):「大学の授業は、本来専任教員が全て行うべきものであるが、非常勤講師は、教育内容・教育方法に対する学生や社会のニーズを柔軟に反映できることを利点にとして活用されてきた。そして、ある程度の期間で授業科目や人材が入れ替わることで、その利点を確保できるものと考えられる」として、
➀ 平成28年度以降新たに嘱任の非常勤講師から契約更新の上限を5年とする。
② 非常勤講師の年齢上限を満70歳までとする                
⇒ 非常勤講師規程の制定へ【資料9-19-2

(4)【資料3-13-23-3】「教学に関する全学的な基本方針」(2017年10月6日):「効果的かつ合理的な授業設計による科目群(数)のスリム化」として「学部毎の見直しを図り、平成27年度比2割程度の削減」、また「専任教員が主体となった日本大学としての教育の質の担保」として、「専任教員の基準授業時間10時間(5講義)については、本来本学諸規程が想定していた学部の授業科目として担当すること、また兼担制度の積極的な活用により、6時間(3講義)以上、大学院を含む本学内の授業科目を担当すること」 
⇒ 現在日本大学が開講する総コマ数は約2万コマ、うち非常勤講師が担当する7千コマ強が全廃されることになります。

2. 雇止め・コマ減・更新年齢上限切り下げの不利益変更が日本大学各学部で一斉に発生
 :日大ユニオン24人、UTU2人の26人が名前を明らかにし、撤回を求めて日本大学本部と交渉する異常な事態となっています。

3.三軒茶屋新キャンパスでの英語非常勤講師全員雇止め問題をめぐる状況
2014年11月、2016年4月から「完成年度の平成32年(2020年)3月までは継続してご担当いただきますようお願いいたします」という依頼 【資料10
2017年11月、15名全員に雇止通告:4年間の担当義務付けの当初契約に違反し、学部設置計画の履行義務にも違反
2017年11月~2018年1月、組合は文科省に上申書(その➀~その③)を提出、文科省日大から事情聴取
2017年11月~2018年1月、非常勤講師組合(顕名5名)3回とUTU(同2名)1回の団体交渉 日大は雇止めを撤回せず。
 三軒茶屋キャンパス執行部は英語学校への委託を断念するも、他学部専任の兼担で非常勤講師の担当科目の穴埋めを狙っています。三軒茶屋キャンパスの英語科目の専任教員に14コマの担当を求め、法学部の専任教員に1年だけの約束で科目の担当を依頼する等、授業の方法や質の改善でなく、非常勤講師の雇止めを目的に来年度の英語科目の担当者の割り当てをすすめています。
資料6-16-2】第2号ビラ

4. 中央労基署に労働基準法90条違反で刑事告発の届け(2018年2月14日)
 :5年雇止めを規定した就業規則制定にあたり、不信任投票を実施しただけで、日本大学経済学部の過半数代表者の適法な選出を行わなかったことの責任を追及したものです。中央労基署は、受理の方向であることが、告発人の代理人弁護士に通告されています。
資料7-17-2】告発状 【資料5】「日大を刑事告発」ビラ  【資料11-111-2】過半数代表選挙スケジュール(不信任投票) 【資料12】過半数代表選挙結果

5.渋谷労基署に労働基準法90条違反の是正を申告(2018年2月26日)
 :就業規則制定にあたり、不信任投票を実施しただけで、日本大学三軒茶屋キャンパスの過半数代表者を適法に選出しなかったことについての是正措置を求め、三軒茶屋キャンパスで本年度末までに雇止めを通告されている非常勤講師2名が渋谷労基署に申告を行いました。
資料8-18-28-3】申告書

日本大学は就業規則を撤回し、適法な内容と手続きでやり直し、
非正規教員切りの方針も撤回すべきです!!


資料目次
  1. 「教学に関する全学的な基本方針の策定について」(2015年7月10日通達)【資料1

  2. 「教学に関する全学的な基本方針」(2015年7月10日通達)抜粋1~2頁【資料2-12-2

  3. 「教学に関する全学的な基本方針―学生の成長を一義的に捉え、日本大学教育憲章を起点とした全学的な質保証体制を確立します―」(2017年10月6日制定)抜粋3頁【資料3-13-23-3

  4. 日本大学の財務状況は全国ベスト3(『週刊東洋経済』2018年2月10日号49頁)【資料4】)

  5. 日本大学を刑事告発! (ビラ)【資料5

  6. 首都圏大学非常勤講師組合2017年度第2号ビラ(日大新学部&5年雇止め問題)【資料6-16-2

  7. 告発状【資料7-17-2

  8. 申告書【資料8-18-28-3

  9. 日本大学非常勤講師規定(2017年10月6日制定2018年4月1日施行)【資料9-19-2

  10. 「非常勤講師採用に関する書類等の提出について(依頼)」(2014年11月25日) 【資料10

  11. 「日本大学非常勤講師就業規則 過半数代表者選出の方法と日程」 【資料11-111-2

  12. 「過半数代表者候補者不信任投票結果について」(2017年12月27日)【資料12


動画

2018年2月26日首都圏大学非常勤講師組合記者会見

2018 年 2 月 26 日(月)16 時から厚生労働省記者会で首都圏大学非常勤講師組合による記者会見が行われました。
当ブログでの告知記事→ http://nichidaiunion.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
『赤旗』による報道→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022715_03_1.html

その模様を収録した動画です(15分程度に編集しています)。

動画の中で言及されている資料です。

4:50ごろ(「解釈総覧のページをまとめたもの」「右側に90条の作成の手続き」(労働基準法90条))
(作成の手続)
第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
○2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

5:48ごろ(「則第6条の2=労働基準法施行規則第6条2」)
(過半数代表者)
第六条の二 〔前略〕法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

6:15ごろ(「問答が書かれています」(『労働基準法解釈総覧』592頁)
【労働者の過半数代表者の選出手続】
[問] 則第六条の二に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか。
[答] 労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続が該当する。
(平一一・三・三一 基発一六九号)


8:20ごろ 「大学側のスケジュール」(2ページ)
 【資料11-111-2

9:25ごろ 「掲示されたもの」(過半数代表選挙結果)
 【資料12

13:00ごろ 「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします」の文言が入った書類
 【資料10


テーマ : 短大・大学
ジャンル : 学校・教育

団交申し入れ書(理工学部コマ数削減・5年上限適用)

 2018年3月3日に、日本大学、および同学理事長、同学長あてに提出された団交申し入れ書を公開します。この申し入れ書は、(1)理工学部における非常勤講師のコマ数削減、および(2)非常勤講師に対する契約期間5年上限の適用、について要求しています。
※以下は、実際の申入書の内容を部分的に伏せるかたちで書き直したものです。

2018年3月3日
団交申入書

 拝啓、時下ますますご清栄のことと、お喜び申し上げます。
 さて、貴学との継続団交について、貴学より1月29日付および1月31日付で御回答を頂きました。これらの回答を踏まえ、前回2月28日の団交の際に口頭で要求した内容について、改めて下記のとおり申し入れを致します。そして、これらの事項を含む継続団交について、3月中に開催することを要求致します。
敬具


1. 要求事項

(1)理工学部におけるA非常勤講師およびB非常勤講師の担当授業コマ数の削減に係る事項
(2)C非常勤講師、D非常勤講師およびE非常勤講師に対する「日本大学非常勤規程第5条第4項第1号」に基づく5年上限の適用に係る事項


2. 要求事項(1)について

 貴学は1月29日付の回答書で、「理工学部の初修外国語教室において、科目コマ数を段階的に2割削減するという本部方針をはるかに上回る大規模な科目コマ数の削減が行われている」という組合側の主張を否定した上で、「**語関係の科目については、今回1コマしか削減されて」いないと強弁していますが、このことは、2016年4月22日に行われた「初修外国語の分科会」で代表のF氏が通達した内容と大きな齟齬があります。
 F氏の説明を要約すると、理工学部では本部方針の求める科目数・コマ数の2割削減を、初修外国語科目の集中的な削減によって達成することに決定し、それにより初修外国語の総コマ数は現状から75%削減されることになったと理解できます。実際、そのような計画を裏付けるように、貴学は上記回答書ならびに前回団交の場において、理工学部で**語科目を担当する専任教員のコマ数を6から8に引き上げたこと、また一方で同科目の非常勤講師に対しては、「初修外国語研究室において定めた非常勤講師担当コマ数決定の方針」に基づき、一人一律2コマの担当としたことを認めています。
 このように機械的な処理の仕方からは、理工学部における「カリキュラム変更」が、教育の質の向上を目的としたものではなく、非常勤講師の担当コマ数を削減することに主眼を置き、それによって法人としての利益の最大化を図ろうとすることに真の目的があることがわかります。実際に、貴学は上記回答書において、当のカリキュラム変更が「学生数の減少等による開講科目数の見直し」を目的としたものであること、また、非常勤講師の削減を主眼とする「教学に関する全学的な基本方針」に基づいたものであることを認めています。
 そもそも、学生数が減るから開講科目を減らそうという、短絡的な発想に基づくカリキュラム変更は、学生の立場からすれば学習内容の選択の幅を狭められ、とくに初修外国語科目に関して言えば、生涯のうちに教養を身に着けることのできる数少ない機会を剥奪するものです。それは本来、カリキュラムの「改悪」と呼ぶべきものであり、社会的に容認できるものではありません。
 また、非常勤講師にとって担当コマ数の削減は生活・生存を左右する大問題であり、専任教員との経済的な格差をますます広げる理不尽な「不利益」でもあります。これは社会通念上到底認められるものではありません。そこで、組合の要求は以下の通りです。
 まず、平成29年度の初修外国語科目の総コマ数と各言語の内訳、および、それらが平成30年度にはどのように削減されるのかを開示してください。加えて、平成31年度以降にカリキュラムはどのように変わり、それによって非常勤講師にさらなる不利益が及ぶのかどうか、つまり再度コマの削減ないし雇い止めといった事態になるのかどうか、今判明している事実を明らかにしてください。今後、F氏の説明通りに事が運べば、おそらく平成30年度中にはさらなるコマ減、ないし最悪の場合には雇い止めが通告されるものと予想します。実際には雇い止めを前提とした段階的なコマ減であるにもかかわらず、その意図を隠蔽することは許されません。
 次に、以下が最も重要な点ですが、理工学部における「カリキュラム変更」が非常勤講師数の削減を前提としたものであることが明らかである以上、今回のコマ減は不当です。したがって、平成30年度以降も、A講師およびB講師には、平成29年度と同じコマ数を担当させるよう、引き続き要求します。


3. 要求事項(2)について

 1月31日付の回答書「日本大学非常勤講師規程第5条第4項第1号に係る件について」の「1 規程第5条第4項第1号の規定の撤回要求の件について」において、貴学は非常勤講師の契約期間に5年の上限を設けた理由について、二点に分けて説明しています。一点目は、非常勤講師は「教育内容・教育方法に対する学生や社会のニーズを柔軟に反映できることを利点として活用されてきた。そして、ある程度の期間で授業科目や人材が入れ替わることで、その利点を確保できるものと考えられる。非常勤講師を委嘱するにあたり、複数年ではなく、単年度毎に委嘱していたのは、このためである」というもの。二点目は、「専任教員の持コマ数の適正化等の見直しを図る必要があり、そのために、非常勤講師の契約期間に上限を設けないことは、今後の大学運営に支障をきたす可能性が大きいことを考慮に入れる必要がある」というものです。しかしながら、「教学上の理由」としてまとめているこれらの事柄は、いずれも5年上限を設けたことの合理的な説明にはなっていません。
 貴学が個々のケースについて、合理的な理由に基づき、また社会通念上相当な範囲において、授業科目の変更を行なったり、担当者を入れ替えたりすることが可能であることは、非常勤講師が無期契約に転換したとしても、なんら変わることはありません。このようにその「利点」を確保しているはずの非常勤講師に対し、契約期間に上限を設ける必要性が一体どこにあるのでしょうか。上記二点目において、専任教員のコマを適正化するためであるかのように述べられていますが、これも合理的な説明にはなっていません。なぜ非常勤講師の契約期間に上限を設ける必要があり、なぜそれが「1」でも「2」でも「3」でもなく「5」なのでしょうか。「5」という数字も「上限」という発想も、改正労働契約法の定める無期転換権の発生を故意に阻害しようという明確な意志なくしてあり得ません。実際には、無期転換を阻止するために契約期間に5年の上限を設ける必要が生じ、その結果として専任教員の持コマ数の「適正化」が必要になったはずです。つまり、貴学による説明は実際の因果関係を故意に反転した詭弁であり、到底納得できるものではありません。改正労働契約法によれば、有期雇用契約であっても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇い止めはできません。貴学が強行しようとしている就業規則の制定ならびにすでに合意がなされたと主張する雇用契約書第14条は、社会通念上相当ではないどころか、社会通念を逸脱した反社会的な行為と言わざるを得ません。
 また、貴学は上記回答書の「6 本学としての方針について」において、以下のように述べています。「本学はC氏、D氏及びE氏の採用にあたり、非常勤講師雇用契約書兼労働条件通知書(以下、「雇用契約書」といいます)を明示しており、「他学部及び学校法人日本大学が設置する他の学校での有期労働契約(他の教職員資格を含む。)を通じて通算で5年に達するときは、契約を更新しない」旨規定した雇用契約書第14条に書面又は口頭で合意された上で、授業を行っていただいております。そのため、上記内容と同趣旨である規程第5条第4項第1号にも合意されていると考えております」と。
 しかしながら、D講師が2016年4月に貴学と初めて契約を結んだ際、それまでの非常勤講師とは契約内容が異なることやその内容について一切説明を受けておりません。また、就業規則の制定については同じ月に一般教育教室の非常勤講師を対象とした懇談会で話がありましたが、その場でD講師が5年上限の件を取り上げ、今後雇止めになる可能性があるのかどうかについて説明を求めたところ、大学側の回答は「まだ本部で検討している段階なのでわかりません」というものでした。つまり、すでに契約書には明記されていた事柄が、実際には本部での検討段階にあり、学部の責任者は契約書の内容を把握していなかったということです。また同じくE講師の場合も、2017年度の嘱任に際して労働条件通知書兼契約書が提示されたことはなく、5年上限についての個別の合意、契約は成立していません。
 以上の経緯から明らかなように、貴学の主張する「合意」は無効です。また、このように違法性が明らかである5年上限については、今後も合意することはできません。よって、この規程をC講師、D講師およびE講師に適用させないよう、引き続き要求します。
以上
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●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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