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2月26日記者会見のお知らせ

pdf版はこちら→http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/kishakaiken20180226.pdf
(記者会見)日本大学を労働基準法 90 条違反で刑事告発・申告

日時
2018 年 2 月 26 日(月)16 時~

場所
厚生労働省記者会

概要
日本大学を労働基準法 90 条違反により刑事告発・申告
~非民主的な過半数代表選挙に基づく非常勤講師の就業規則制定は無効~

内容
2 月14 日(水)、東京大学教職員組合委員長佐々木弾、首都圏大学非常勤講師組合委員長松村比奈子、同首都圏大学非常勤講師組合副委員長大野英士の三名は、連名で、日本大学を労働基準法 90条違反(労働基準法第120 条第1 号、同法第90 条第1 項及び同法第121 条第1 項に該当)として、東京中央労働基準監督署に刑事告発しました。また 26 日までに、当事者が同労働基準監督署に出向き、申告をします。その内容を 26 日の記者会見で公表し、これまでに入手した情報と概要を説明いたします。

情報提供者
◎東京大学教職員組合…東京大学の教職員による組合 Tel・Fax:03-5841-7971
E-Mail:syokikyoku@tousyoku.org
URL https://tousyoku.org/
◎首都圏大学非常勤講師組合…首都圏近県の大学非常勤講師を中心とした約 600 名の組合
http://hijokin.web.fc2.com/
連絡先 首都圏大学非常勤講師組合・委員長・松村 比奈子 / 書記長・志田 昇 /
E-mail: union_daigaku_hijoukin@yahoo.co.jp
Tel&Fax: 042-627-4420 (志田)
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日本大学を刑事告発!

日本大学を刑事告発!
2月14日、首都圏大学非常勤講師組合松村比奈子委員長、同大野英士副委員長、同組合員で東大教職組委員長でもある佐々木彈氏の3名が、学校法人日本大学、田中理事長、大塚学長を労基法90条違反で東京中央労基署に刑事告発しました。

過半数代表の選出方法の違法性
 日本大学には労働者の過半数が加入する労働組合がないため、就業規程を定める際、過半数代表選挙を行う必要があります。選挙権は、正規教職員だけでなく、非正規教職員、ティーチングアシスタントにもあります。労働者の過半数の得票がなければ法的な効力はありません。
このほど日本大学経済学部で行われた過半数代表選挙では、候補者1名の不信任のみの投票を行い、不信任が過半数に達しなかったことをもって過半数の信任を得られたとみなし、代表者として選出しています。これは適切な選出方法とは全く言えません。なお、これまでの任用規則、就業規則、労使協定に関わる過半数代表選挙に関しても、正当なプロセスで選出されたことは一度もありません。

違法な「非常勤講師ゼロ化計画」に抗議
 日本大学は、2018年4月1日以降に無期契約転換権が付与される非常勤講師も含め、5年間で 3643 人の非常勤講師全員を雇止めにすることを企てています。新規の非常勤講師に関しては、5年年限を適用しています。合理的な理由を欠いた5年年限は、労働契約法第18条第1項の履行違反です。新規の非常勤講師に雇用の不安を強いるもので、将来的に人材確保の点でも足枷となると考えられます。
今回の刑事告発は、利潤追求に偏り、非正規労働者の使い捨てを企てる日本大学の反社会的行為に抗議するために行ったものです。契約更新の5年上限を盛り込んだ非常勤講師規程は、違法な雇止めを合理化するためのもので、その内容自体が違法なものです。非常勤規程を施行するために行われた過半数代表選挙の選出方法もまた違法であるというのが、刑事告発にあたっての私たちの主張です。

★詳しくは、以下をご覧ください。
・首都圏大学非常勤講師組合ビラ(2017年度第3号) 
https://goo.gl/sYTVY3
・日大ユニオン準備会ブログ 
http://nichidaiunion.blog.fc2.com/

★カンパをお願いします!
郵便振替口座 00140-9-157425大学非常勤講師分会
他の銀行から振り込む場合 店名〇一九(ゼロイチキュウ)
当座 口座番号0157425

「日本大学の現況:非常勤講師ゼロ化計画」「日本大学三軒茶屋キャンパス英語非常勤講師雇い止めについて」

※ 2018年2月14日(水)開催の「日本の科学技術研究の現場を破壊する無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ雇い止めにストップを!院内集会」で配布された、日大ユニオン準備会作成の資料を掲載します。日大問題の概要の解説となっています(グラフはブログ掲載時に作成しました)。

日本大学の現況:非常勤講師ゼロ化計画
 大学には二重の「2018年問題」があります。一つは改正労働契約法による非常勤教職員の無期雇用転換の開始ですが、もう一つは18歳人口減少と進学率上昇停止による学生数減少の開始です。いくつかの大学は学生数減少を表向きの理由として掲げて、無期転換を防ぐ狙いは覆い隠しつつ、非常勤講師の雇止めを行なっています。
 私学最大手たる日本大学が計画する雇止めの規模は最大級のものとなります。日大は本部方針として総授業数の2割削減を掲げています。総数約20,000コマ(医・歯学部を除く)のうち4,000コマが廃止される見通しです。廃止分は非常勤講師の担当する授業に集中されます。日大によると、現在延べ3,643人の非常勤講師が7,410コマを担当しています。一人平均2コマなので、2,000人分の仕事が消えることになります。
 しかしこれだけでは終わりません。日大は更に、専任教員の授業負担数の6割増という、根拠不明な方針を掲げています。これが実現されれば、残る16,000コマを上回りますから、計算上、非常勤講師には1コマも残りません。結局、非常勤講師全員が職を失うことになります。これを私たちは「日大非常勤講師ゼロ化計画」と呼んでいます。しかし大規模大学では最大の175億円もの黒字を計上する日大には、そもそも人員削減の必要など全くないのです。
 日大で2016年以降に新たに任用された非常勤講師には既に5年上限が付けられています。2014年と2015年に任用された非常勤講師は上限が付けられていませんが、今後無期転換の前に雇止めになる危険性が高い。2013年またはそれ以前から任用されていて、今年度末の雇止めを逃れた講師は、今年の4月に無期転換の権利を獲得しますが、安心はできません。今後「担当科目がなくなった」との理由で整理の対象となるでしょう。
 現在、郡山の工学部で第二外国語全廃にともなう非常勤講師全員雇止め、三軒茶屋の新設2学部で英語非常勤講師15名全員雇い止め、船橋の理工学部で一般教育科目を中心とした大規模コマ減等が進行中です。千代田区の経済学部や世田谷区の文理学部でも雇止め案件があります。組合は雇止めの撤回と5年上限の撤廃を求めて日本大学と交渉を続けています。日大に出講する講師から組合への相談と新規加入が相次いでいます。
(首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 代表 志田 慎)
日大非常勤ゼロ化計画

日本大学三軒茶屋キャンパス英語非常勤講師雇い止めについて
 日本大学は、平成28年(2016年)に危機管理学部とスポーツ科学部を三軒茶屋キャンパスに新設することを決定し、平成26年(2014年)から、三軒茶屋キャンパスの専任教員に決まった英語の教員が、何人もの英語の非常勤講師に出講要請を始めました。
 その際、三軒茶屋キャンパスに出講することになった非常勤講師に渡された1枚の書類があります。それは、平成26年11月22日付の書類で、「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします。」と明記されていました。
 これは、大学設置法で定められた事項で、大学や大学の学部、学科の設置計画は、新設から4年間変更しないことが原則なのです。
 しかし、三軒茶屋キャンパスでは、最初から設置計画を守る気などなかったかのように、授業計画は二転三転しました。
 そして、去年の11月6日から数日間、「雇用契約に関する説明会」が開かれ、平成32年度まで、担当授業を継続するように要請されていたのにも拘わらず、英語の非常勤講師は、外国人教員3名を含む15名全員、平成29年度で契約満了、平成30年度からの契約は更新しない、と通達されました。
 この雇い止めは非常勤講師の生活に多大な支障となります。年収にして250万円以上の減収となる方もいます。
 雇い止めの理由も二転三転しました。後付けの説明を付け加えるのみ、なのです。はじめから、契約打ち切り、という結論ありきだったのでしょう。
 この問題に関して、首都圏大学非常勤講師組合は、去年の11月28日から今まで、3度の団体交渉を行なっていますが、日本大学側は雇い止めの撤回を拒んでいます。
 また、首都圏大学非常勤講師組合は、この件に関して文部科学省に3度上申書を提出していますが、文部科学省は日本大学に対して指導を行ってくれません。
 この雇い止めは、無期転換ルールを阻止しようとする試みでもあります。日本大学は総授業数を2割削減し、専任教員の担当授業数を6割ほど増やそうとしています。この計画が実施されれば、日本大学に出講しているすべての非常勤講師は、担当する授業がなくなり、雇い止めになってしまいます。すなわち、非常勤講師を雇い止めにするためには、非常勤講師に無期労働契約への転換をさせてはならないのです。 
 『週刊東洋経済』2018年2月10日号のランキングによれば、日本大学の教育活動収支は175.83億円の黒字で、日本の大学ベスト100の中で第3位です。人員削減の必要性は全くありません。そんな大学がなぜ、非常勤講師を雇い止めにしなければならないのか不可解です。

 日本大学のこの暴挙を阻止するため、みなさまに協力していただきたく、よろしくお願い申し上げます。
(首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 真砂(マナゴ)久晃)

日本の科学技術研究の現場を破壊する無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ雇い止めにストップを!院内集会

日本の科学技術研究の現場を破壊する無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ雇い止めにストップを!院内集会(仮称)

 2012年改正労働契約法による無期転換ルールが本格発動する2018年4月を目前に控え、理化学研究所など、日本の先端的な科学技術研究を担う独立行政法人で、研究活動の遂行に不可欠な事務支援業務に従事する有期雇用職員の大量雇い止めが進行しつつあることが明らかになりました。
 科学技術研究はチームの力で遂行されるものであり、脱法的な「無期転換逃れ」のために経験豊富なスタッフが職場を追われ、研究遂行のための環境が破壊される事態は、有期雇用労働者の雇用安定という点からのみならず、国際的地位低下が危惧される日本の科学研究の振興の点からも決して許されません。この集会では、雇い止めの実態と対抗する取り組みの報告を行い、政治、行政、また世論に緊急の支援を訴えます。
 また、国立大学での有期雇用職員雇い止め問題はこれまで国会審議、マスコミ報道など世論の後押しも受けて改正労契法の趣旨に沿った無期転換の方向に舵を切る大学法人が増えつつありますが、一方で無期転換を逃れる方針に固執するものも未だ多い現状です。問題が生じてきた構造は研究機関での雇い止め問題と共通点が多いことから、参照事例として国立大学での雇い止め阻止、無期転換促進の取り組みの最新状況を報告します。
 さらに、ポスト「2018年問題」の動きとして、一部私立大学などで非常勤講師の授業担当枠そのものの廃止で非正規雇用問題を「解決」しようとするものがあります。この問題と取り組みを報告します。

【日時】2018年2月14日(水)16時~18時(予定)
【会場】参議院議員会館B109会議室→地図
【次第】○理化学研究所アシスタント、事務業務員雇い止め問題
    ○研究開発独法での雇い止め
    ○国立大学有期雇用職員の無期転換促進の取り組み
    ○日本大学等非常勤講師の雇用危機


【共催】理研労,筑波学研労協,東大職組,首都圏大学非常勤講師組合,東北非正規職員組合ほか大学・独法関係から参加予定

テーマ : 短大・大学
ジャンル : 学校・教育

首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会  全学説明会&意見交換

日本大学で働く非常勤講師、専任教員の皆さんへ 
首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 
全学説明会&意見交換
日本大学本部の非常勤講師全員雇止め全学方針等

日時 2月22日(木)17時から(1時間半程度)
場所 神田白十字(喫茶店)2階→地図

都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線【神保町駅】徒歩5分
JR中央線【水道橋駅】東口 徒歩7分
都営地下鉄三田線【水道橋駅】徒歩8分
神田白十字地図2


日本大学は、大学運営から175億円の利益を確保。非常勤講師全員雇止め・専任教員担当コマ増は、必要ありません。日大本部は教学条件の改善をすすめるべきです。団体交渉の状況などを説明します。

教学に関する全学的な基本方針(2015年7月10通達)
「(授業科目数の)2割の削減をめざす」
「専任教員は(新たに)3講義程度本学内の授業科目を担当する」
 日本大学は、2016年度以降、①授業科目数・コマ数を2割削減すること、②専任教員の責任担当コマ数を5コマから8コマに増加させることを全学方針として、非常勤講師の雇止め、コマ減を大々的に展開しています。日大本部の2015年7月10日通達の方針に基づくもので、2018年4月1日以降に無期契約転換権が付与される非常勤講師をはじめ、5年間のうちに3643人の非常勤講師全員を雇止めにし、新たに嘱任する非常勤講師には5年年限を適用して、日本大学の利益確保の道具として利用し続けようとしています。労働契約法の雇用の安定化の趣旨に真っ向から反する、違法・不当な、日本最大・最悪の非正規切りです。非常勤講師組合は、この方針の撤回を求め、日大で発生しているすべての雇止めとコマ減を許さない立場で、この間、日大本部と3回にわたる団体交渉をおこなってきました。また、緊急事態なので、日大ユニオン準備会を結成。非常勤講師の連絡・加入が続いています。さらに、非常勤講師組合は、日大教職員組合に協力して活動することを呼びかけたところです(2018年2月2日)。説明会を開催しますので、非常勤講師の皆さんはもとより、専任教員の皆さんもぜひ足をお運び下さい。

日大ユニオン準備会連絡先
代表 志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08あっとgmail.com
副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

日大ユニオンでは、応援メッセージを募集します。

 日本大学は、2016年度以降、①授業科目数・コマ数を2割削減すること、②専任教員の責任担当コマ数を5コマから8コマに増加させることを全学方針として、非常勤講師の雇止め、コマ減を大々的に展開しています。日大本部の2015年7月10日通達の方針に基づくもので、2018年4月1日以降に無期契約転換権が付与される非常勤講師をはじめ、5年間のうちに3,643人の非常勤講師全員を雇止めにし、新たに嘱任する非常勤講師には5年年限を適用して、日本大学の利益確保の道具として利用し続けようとしています。労働契約法の雇用の安定化の趣旨に真っ向から反する、違法・不当な、日本最大・最悪の非正規切りです(→詳細
 日大ユニオン準備会は、この計画に反対し、学生が良質な教育を受ける権利、教職員が快適な職場環境で働く権利を守るために活動しています。私達の活動に応援メッセージを頂きたいと思います。

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