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日本大学 内田正人常務理事の解任・解職と、任命責任者たる田中英壽理事長の辞職および理事総退陣の要求を含む緊急要求申入書

2018 年 5 月 21 日
学校法人 日本大学
理事長 田 中 英 壽 殿
学 長 大 塚 吉兵衛 殿
首都圏大学非常勤講師組合
委 員 長 松村 比奈子   
同 日本大学ユニオン準備会
代 表 志田 慎      
(公印省略)       
緊急要求申入書

 拝啓 2018 年5月 6 日、関西学院大学と日本大学とのアメリカンフットボール定期戦において、日大選手の意図的とみられる危険なタックルによって関学大選手が負傷する事態が引き起こされました。関学大受傷選手の退場後に、日大コーチから危険タックルを行った選手に対して注意等は一切なく、審判から危険行為による退場を命ぜられるまで、この選手がプレーを続け再び危険なタックルを行った状況などから、当該危険行為は、日大アメリカンフットボール部内田正人監督の指示により行われたのではないかと推測され、マスコミ各社は、試合終了後の状況や関係者への取材などを連日報道し、日本大学と内田氏の責任が厳しく問われる事態となっています。
 5 月 19 日、内田氏は、ようやく公の場に現れ、負傷させられた選手等に謝罪するとともに、監督を辞任する意向を表明しました。しかし、この事態は、人事部長及び人事担当常務理事を兼務する内田氏の日大における強大な権限を背景に、内田氏の判断や指示が日大アメリカンフットボール部における絶対方針となり、本来選手に求められるルールを遵守しマナーをもってプレーを行うフェアプレーの精神に全く反することであっても、選手もコーチも方針に従わざるを得ない現在の日本大学の異常な体質と状況が顕著になったものと指摘せざるを得ません。監督を辞任するだけで、人事部長及び人事担当常務理事を継続し強大な権限を握り続けるならば、事実経過の解明と責任の所在を明らかにして、再発防止の有効な措置をとることは困難です。
 今回の事態を、単に日本大学の評価を貶めた事態と考えるだけでなく、日本大学における理事会の経営体質・姿勢や学務における研究・学問分野の再生を図る機会とできるかどうかが、日本大学のすべての関係者に問われているのではないでしょうか。
 以上の立場から、当組合はここに、改めて貴学に対して要求を申入れます。
敬具
1.要求事項
(1)「教学に関する全学的な基本方針」における科目数の2割削減、および専任教員の基準授業時間数の5講座(10時間)から8講座(16時間)への増加の方針(非常勤講師ゼロ化計画)を撤回すること。
(2)「非常勤講師規程」における「契約更新上限を4回とする」規定(非常勤講師5年雇止め)を撤廃すること。
(3)三軒茶屋キャンパスにおける英語科目全体の語学学校への委託を中止し、2018年3月末に雇止めされた非常勤講師のうち、希望者全員を復職させること。
(4)上記、(1)、(2)、(3)の方針の決定と実施・施行の強行の権限を持ち、最も重い責任を有する内田正人常務理事兼人事部長を解任・解職とすること。
(5)内田正人常務理事兼人事部長の任命責任者として、田中英壽理事長が理事および理事長職を辞職すること。
(6)日本大学の理事会および経営陣はすべて退陣し刷新すること。
(7)上記(1)、(2)、(3)の方針決定と実施・施行の強行を推し進め、交渉担当者として責任を有する米崎寛人事部特任事務長兼人事部人事課長を更迭すること。
(8)上記(3)の方針決定と実施・施行の強行を推し進め、交渉担当者として責任を有する三軒茶屋キャンパス執行部堀事務長、及び工藤学務委員長を更迭すること。

2. 当組合連絡先
03-6745-5622(志田慎 FAX) 070-5010-3765(志田慎携帯)
[Web 公開版は省略](今井 FAX) 090-4006-2990(今井携帯)

3. 本件担当者
志田 昇 (首都圏大学非常勤講師組合 書記長)
志田 慎(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会代表)
井上 悦男(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長 日本大学ユニオン準備会副代表)
大野 英士(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会事務局長)
今井 拓 (首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会事務局次長)
本件については今井までご連絡ください。FAX は志田慎、今井両方にお送りください。
以上
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日大と文科省の癒着/丸投げ計画再浮上(上申書・申入書他)

 日大の新設学部の認可不履行問題を調査する文科省の担当者が、よりによってその学部が主催するシンポジウムに登壇していました。警察に駆け込んだら、犯人と警官が仲良く酒盛りをしていた、というような衝撃です(シンポジウムの語源は酒盛りです)。3月13日の『赤旗』では次のように報道されています。

雇い止め日大を指導すべき文科省 当局企画に担当協力
 首都圏大学非常勤講師組合は12日、日本大学の新設学部の認可不履行問題を調査する文科省の担当者が、当該学部のシンポジウムに登壇しているのは不適格だとして、文科省に対し、適任者に替えて日大への指導を行うよう申し入れました。
 日大は、2016年4月新設の危機管理学部とスポーツ科学部で、英語担当非常勤講師15人全員を雇い止めにして、授業を外部業者に委託することを計画。非常勤講師組合は、文科省認可にも教員直接雇用の原則にも反すると指摘し、文科省に指導を要請しています。
 文科省の担当者は7日の「日本大学理事長特別研究シンポジウム 大学における危対応とレジリエンス」で、パネリストをつとめました。非常勤講師組合は文科省担当者が学部責任者と懇意にしていたとすれば、調査担当の資格に欠けると問題視しています。
 文科省の担当者は、本紙の問い合わせに「日大の研究と直接の関係はなく、防災担当を経由してパネリストの依頼が来たものです。日大への聞き取り調査などは行っています」と答えました。(『赤旗』2018年3月13日)

 また、この間、日大が、新設2学部の英語授業の脱法的丸投げ計画をまだあきらめていないことが明らかになりました(「ウエストゲイト」という外部業者の講師が実際の授業、採点を行い、専任教員はそれを「見てるだけ」、というもの!)。
 これらの問題に関する上申書・申し入れ書等の資料を掲載します。
妖怪まるなげ
妖怪つつぬけ

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団交申し入れ書(理工学部コマ数削減・5年上限適用)

 2018年3月3日に、日本大学、および同学理事長、同学長あてに提出された団交申し入れ書を公開します。この申し入れ書は、(1)理工学部における非常勤講師のコマ数削減、および(2)非常勤講師に対する契約期間5年上限の適用、について要求しています。
※以下は、実際の申入書の内容を部分的に伏せるかたちで書き直したものです。

2018年3月3日
団交申入書

 拝啓、時下ますますご清栄のことと、お喜び申し上げます。
 さて、貴学との継続団交について、貴学より1月29日付および1月31日付で御回答を頂きました。これらの回答を踏まえ、前回2月28日の団交の際に口頭で要求した内容について、改めて下記のとおり申し入れを致します。そして、これらの事項を含む継続団交について、3月中に開催することを要求致します。
敬具


1. 要求事項

(1)理工学部におけるA非常勤講師およびB非常勤講師の担当授業コマ数の削減に係る事項
(2)C非常勤講師、D非常勤講師およびE非常勤講師に対する「日本大学非常勤規程第5条第4項第1号」に基づく5年上限の適用に係る事項


2. 要求事項(1)について

 貴学は1月29日付の回答書で、「理工学部の初修外国語教室において、科目コマ数を段階的に2割削減するという本部方針をはるかに上回る大規模な科目コマ数の削減が行われている」という組合側の主張を否定した上で、「**語関係の科目については、今回1コマしか削減されて」いないと強弁していますが、このことは、2016年4月22日に行われた「初修外国語の分科会」で代表のF氏が通達した内容と大きな齟齬があります。
 F氏の説明を要約すると、理工学部では本部方針の求める科目数・コマ数の2割削減を、初修外国語科目の集中的な削減によって達成することに決定し、それにより初修外国語の総コマ数は現状から75%削減されることになったと理解できます。実際、そのような計画を裏付けるように、貴学は上記回答書ならびに前回団交の場において、理工学部で**語科目を担当する専任教員のコマ数を6から8に引き上げたこと、また一方で同科目の非常勤講師に対しては、「初修外国語研究室において定めた非常勤講師担当コマ数決定の方針」に基づき、一人一律2コマの担当としたことを認めています。
 このように機械的な処理の仕方からは、理工学部における「カリキュラム変更」が、教育の質の向上を目的としたものではなく、非常勤講師の担当コマ数を削減することに主眼を置き、それによって法人としての利益の最大化を図ろうとすることに真の目的があることがわかります。実際に、貴学は上記回答書において、当のカリキュラム変更が「学生数の減少等による開講科目数の見直し」を目的としたものであること、また、非常勤講師の削減を主眼とする「教学に関する全学的な基本方針」に基づいたものであることを認めています。
 そもそも、学生数が減るから開講科目を減らそうという、短絡的な発想に基づくカリキュラム変更は、学生の立場からすれば学習内容の選択の幅を狭められ、とくに初修外国語科目に関して言えば、生涯のうちに教養を身に着けることのできる数少ない機会を剥奪するものです。それは本来、カリキュラムの「改悪」と呼ぶべきものであり、社会的に容認できるものではありません。
 また、非常勤講師にとって担当コマ数の削減は生活・生存を左右する大問題であり、専任教員との経済的な格差をますます広げる理不尽な「不利益」でもあります。これは社会通念上到底認められるものではありません。そこで、組合の要求は以下の通りです。
 まず、平成29年度の初修外国語科目の総コマ数と各言語の内訳、および、それらが平成30年度にはどのように削減されるのかを開示してください。加えて、平成31年度以降にカリキュラムはどのように変わり、それによって非常勤講師にさらなる不利益が及ぶのかどうか、つまり再度コマの削減ないし雇い止めといった事態になるのかどうか、今判明している事実を明らかにしてください。今後、F氏の説明通りに事が運べば、おそらく平成30年度中にはさらなるコマ減、ないし最悪の場合には雇い止めが通告されるものと予想します。実際には雇い止めを前提とした段階的なコマ減であるにもかかわらず、その意図を隠蔽することは許されません。
 次に、以下が最も重要な点ですが、理工学部における「カリキュラム変更」が非常勤講師数の削減を前提としたものであることが明らかである以上、今回のコマ減は不当です。したがって、平成30年度以降も、A講師およびB講師には、平成29年度と同じコマ数を担当させるよう、引き続き要求します。


3. 要求事項(2)について

 1月31日付の回答書「日本大学非常勤講師規程第5条第4項第1号に係る件について」の「1 規程第5条第4項第1号の規定の撤回要求の件について」において、貴学は非常勤講師の契約期間に5年の上限を設けた理由について、二点に分けて説明しています。一点目は、非常勤講師は「教育内容・教育方法に対する学生や社会のニーズを柔軟に反映できることを利点として活用されてきた。そして、ある程度の期間で授業科目や人材が入れ替わることで、その利点を確保できるものと考えられる。非常勤講師を委嘱するにあたり、複数年ではなく、単年度毎に委嘱していたのは、このためである」というもの。二点目は、「専任教員の持コマ数の適正化等の見直しを図る必要があり、そのために、非常勤講師の契約期間に上限を設けないことは、今後の大学運営に支障をきたす可能性が大きいことを考慮に入れる必要がある」というものです。しかしながら、「教学上の理由」としてまとめているこれらの事柄は、いずれも5年上限を設けたことの合理的な説明にはなっていません。
 貴学が個々のケースについて、合理的な理由に基づき、また社会通念上相当な範囲において、授業科目の変更を行なったり、担当者を入れ替えたりすることが可能であることは、非常勤講師が無期契約に転換したとしても、なんら変わることはありません。このようにその「利点」を確保しているはずの非常勤講師に対し、契約期間に上限を設ける必要性が一体どこにあるのでしょうか。上記二点目において、専任教員のコマを適正化するためであるかのように述べられていますが、これも合理的な説明にはなっていません。なぜ非常勤講師の契約期間に上限を設ける必要があり、なぜそれが「1」でも「2」でも「3」でもなく「5」なのでしょうか。「5」という数字も「上限」という発想も、改正労働契約法の定める無期転換権の発生を故意に阻害しようという明確な意志なくしてあり得ません。実際には、無期転換を阻止するために契約期間に5年の上限を設ける必要が生じ、その結果として専任教員の持コマ数の「適正化」が必要になったはずです。つまり、貴学による説明は実際の因果関係を故意に反転した詭弁であり、到底納得できるものではありません。改正労働契約法によれば、有期雇用契約であっても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇い止めはできません。貴学が強行しようとしている就業規則の制定ならびにすでに合意がなされたと主張する雇用契約書第14条は、社会通念上相当ではないどころか、社会通念を逸脱した反社会的な行為と言わざるを得ません。
 また、貴学は上記回答書の「6 本学としての方針について」において、以下のように述べています。「本学はC氏、D氏及びE氏の採用にあたり、非常勤講師雇用契約書兼労働条件通知書(以下、「雇用契約書」といいます)を明示しており、「他学部及び学校法人日本大学が設置する他の学校での有期労働契約(他の教職員資格を含む。)を通じて通算で5年に達するときは、契約を更新しない」旨規定した雇用契約書第14条に書面又は口頭で合意された上で、授業を行っていただいております。そのため、上記内容と同趣旨である規程第5条第4項第1号にも合意されていると考えております」と。
 しかしながら、D講師が2016年4月に貴学と初めて契約を結んだ際、それまでの非常勤講師とは契約内容が異なることやその内容について一切説明を受けておりません。また、就業規則の制定については同じ月に一般教育教室の非常勤講師を対象とした懇談会で話がありましたが、その場でD講師が5年上限の件を取り上げ、今後雇止めになる可能性があるのかどうかについて説明を求めたところ、大学側の回答は「まだ本部で検討している段階なのでわかりません」というものでした。つまり、すでに契約書には明記されていた事柄が、実際には本部での検討段階にあり、学部の責任者は契約書の内容を把握していなかったということです。また同じくE講師の場合も、2017年度の嘱任に際して労働条件通知書兼契約書が提示されたことはなく、5年上限についての個別の合意、契約は成立していません。
 以上の経緯から明らかなように、貴学の主張する「合意」は無効です。また、このように違法性が明らかである5年上限については、今後も合意することはできません。よって、この規程をC講師、D講師およびE講師に適用させないよう、引き続き要求します。
以上
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日大ユニオン準備会連絡先
●代表 志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08あっとgmail.com
●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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