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2018年2月26日厚労省記者室会見資料

  1. 【日本大学を労働基準法違反で刑事告発&申告】2018年2月26日 厚労省記者室会見資料
首都圏大学非常勤講師組合 委員長 松村比奈子
日本大学ユニオン準備会 代表 志田 慎

非常勤講師3643名全員の雇止めをめざす経営戦略に立った就業規則の制定に対し、
日本大学を労働基準法90条違反で刑事告発し(2月14日)、本日同じく申告を行いました

1. 日本大学の非正規教員切り戦略
 :授業科目数の2割削減と専任教員の基準授業時間数の6割増により、非常勤講師の担当授業を全廃(全員雇止め)する。まず、労契法18条の無期契約転換逃れの一律5年雇止を導入する

(1) 【資料1】 「教学に関する全学的な基本方針の策定にあたって」2015年7月10日通達:「入学定員超過率の上限が1.3倍未満から1.1倍未満になる」(平成23年度→平成30年度)、「入学者数が約2500人減少する」、「さらに補助金交付基準が下げられると見込まれることから、財政基盤の縮小により教育環境の脆弱化に繋がる可能性があります」。

(2) 【資料2-12-2】「教学に関する全学的な基本方針」(2015年7月10日通達):「的確な授業科目数の設定」として「学部毎に見直しを図り、2割の削減をめざす」、また、「専任教員が担当する基準授業時間の見直し」として「基準授業時間10時間(5講義)については、学部の授業科目を担当する。6時間(3講義)程度、大学院を含む本学内の授業科目を担当することを基本とする」
⇒ 日大の本業利益は175億円(【資料4】)、受講者数減、持ちコマ数減をすすめるべきです

(3)「非常勤講師にかかる対応について」(2015年11月6日):「大学の授業は、本来専任教員が全て行うべきものであるが、非常勤講師は、教育内容・教育方法に対する学生や社会のニーズを柔軟に反映できることを利点にとして活用されてきた。そして、ある程度の期間で授業科目や人材が入れ替わることで、その利点を確保できるものと考えられる」として、
➀ 平成28年度以降新たに嘱任の非常勤講師から契約更新の上限を5年とする。
② 非常勤講師の年齢上限を満70歳までとする                
⇒ 非常勤講師規程の制定へ【資料9-19-2

(4)【資料3-13-23-3】「教学に関する全学的な基本方針」(2017年10月6日):「効果的かつ合理的な授業設計による科目群(数)のスリム化」として「学部毎の見直しを図り、平成27年度比2割程度の削減」、また「専任教員が主体となった日本大学としての教育の質の担保」として、「専任教員の基準授業時間10時間(5講義)については、本来本学諸規程が想定していた学部の授業科目として担当すること、また兼担制度の積極的な活用により、6時間(3講義)以上、大学院を含む本学内の授業科目を担当すること」 
⇒ 現在日本大学が開講する総コマ数は約2万コマ、うち非常勤講師が担当する7千コマ強が全廃されることになります。

2. 雇止め・コマ減・更新年齢上限切り下げの不利益変更が日本大学各学部で一斉に発生
 :日大ユニオン24人、UTU2人の26人が名前を明らかにし、撤回を求めて日本大学本部と交渉する異常な事態となっています。

3.三軒茶屋新キャンパスでの英語非常勤講師全員雇止め問題をめぐる状況
2014年11月、2016年4月から「完成年度の平成32年(2020年)3月までは継続してご担当いただきますようお願いいたします」という依頼 【資料10
2017年11月、15名全員に雇止通告:4年間の担当義務付けの当初契約に違反し、学部設置計画の履行義務にも違反
2017年11月~2018年1月、組合は文科省に上申書(その➀~その③)を提出、文科省日大から事情聴取
2017年11月~2018年1月、非常勤講師組合(顕名5名)3回とUTU(同2名)1回の団体交渉 日大は雇止めを撤回せず。
 三軒茶屋キャンパス執行部は英語学校への委託を断念するも、他学部専任の兼担で非常勤講師の担当科目の穴埋めを狙っています。三軒茶屋キャンパスの英語科目の専任教員に14コマの担当を求め、法学部の専任教員に1年だけの約束で科目の担当を依頼する等、授業の方法や質の改善でなく、非常勤講師の雇止めを目的に来年度の英語科目の担当者の割り当てをすすめています。
資料6-16-2】第2号ビラ

4. 中央労基署に労働基準法90条違反で刑事告発の届け(2018年2月14日)
 :5年雇止めを規定した就業規則制定にあたり、不信任投票を実施しただけで、日本大学経済学部の過半数代表者の適法な選出を行わなかったことの責任を追及したものです。中央労基署は、受理の方向であることが、告発人の代理人弁護士に通告されています。
資料7-17-2】告発状 【資料5】「日大を刑事告発」ビラ  【資料11-111-2】過半数代表選挙スケジュール(不信任投票) 【資料12】過半数代表選挙結果

5.渋谷労基署に労働基準法90条違反の是正を申告(2018年2月26日)
 :就業規則制定にあたり、不信任投票を実施しただけで、日本大学三軒茶屋キャンパスの過半数代表者を適法に選出しなかったことについての是正措置を求め、三軒茶屋キャンパスで本年度末までに雇止めを通告されている非常勤講師2名が渋谷労基署に申告を行いました。
資料8-18-28-3】申告書

日本大学は就業規則を撤回し、適法な内容と手続きでやり直し、
非正規教員切りの方針も撤回すべきです!!


資料目次
  1. 「教学に関する全学的な基本方針の策定について」(2015年7月10日通達)【資料1

  2. 「教学に関する全学的な基本方針」(2015年7月10日通達)抜粋1~2頁【資料2-12-2

  3. 「教学に関する全学的な基本方針―学生の成長を一義的に捉え、日本大学教育憲章を起点とした全学的な質保証体制を確立します―」(2017年10月6日制定)抜粋3頁【資料3-13-23-3

  4. 日本大学の財務状況は全国ベスト3(『週刊東洋経済』2018年2月10日号49頁)【資料4】)

  5. 日本大学を刑事告発! (ビラ)【資料5

  6. 首都圏大学非常勤講師組合2017年度第2号ビラ(日大新学部&5年雇止め問題)【資料6-16-2

  7. 告発状【資料7-17-2

  8. 申告書【資料8-18-28-3

  9. 日本大学非常勤講師規定(2017年10月6日制定2018年4月1日施行)【資料9-19-2

  10. 「非常勤講師採用に関する書類等の提出について(依頼)」(2014年11月25日) 【資料10

  11. 「日本大学非常勤講師就業規則 過半数代表者選出の方法と日程」 【資料11-111-2

  12. 「過半数代表者候補者不信任投票結果について」(2017年12月27日)【資料12


動画
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2018年2月26日首都圏大学非常勤講師組合記者会見

2018 年 2 月 26 日(月)16 時から厚生労働省記者会で首都圏大学非常勤講師組合による記者会見が行われました。
当ブログでの告知記事→ http://nichidaiunion.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
『赤旗』による報道→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022715_03_1.html

その模様を収録した動画です(15分程度に編集しています)。

動画の中で言及されている資料です。

4:50ごろ(「解釈総覧のページをまとめたもの」「右側に90条の作成の手続き」(労働基準法90条))
(作成の手続)
第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
○2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

5:48ごろ(「則第6条の2=労働基準法施行規則第6条2」)
(過半数代表者)
第六条の二 〔前略〕法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

6:15ごろ(「問答が書かれています」(『労働基準法解釈総覧』592頁)
【労働者の過半数代表者の選出手続】
[問] 則第六条の二に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか。
[答] 労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続が該当する。
(平一一・三・三一 基発一六九号)


8:20ごろ 「大学側のスケジュール」(2ページ)
 【資料11-111-2

9:25ごろ 「掲示されたもの」(過半数代表選挙結果)
 【資料12

13:00ごろ 「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします」の文言が入った書類
 【資料10


テーマ : 短大・大学
ジャンル : 学校・教育

「日本大学の現況:非常勤講師ゼロ化計画」「日本大学三軒茶屋キャンパス英語非常勤講師雇い止めについて」

※ 2018年2月14日(水)開催の「日本の科学技術研究の現場を破壊する無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ雇い止めにストップを!院内集会」で配布された、日大ユニオン準備会作成の資料を掲載します。日大問題の概要の解説となっています(グラフはブログ掲載時に作成しました)。

日本大学の現況:非常勤講師ゼロ化計画
 大学には二重の「2018年問題」があります。一つは改正労働契約法による非常勤教職員の無期雇用転換の開始ですが、もう一つは18歳人口減少と進学率上昇停止による学生数減少の開始です。いくつかの大学は学生数減少を表向きの理由として掲げて、無期転換を防ぐ狙いは覆い隠しつつ、非常勤講師の雇止めを行なっています。
 私学最大手たる日本大学が計画する雇止めの規模は最大級のものとなります。日大は本部方針として総授業数の2割削減を掲げています。総数約20,000コマ(医・歯学部を除く)のうち4,000コマが廃止される見通しです。廃止分は非常勤講師の担当する授業に集中されます。日大によると、現在延べ3,643人の非常勤講師が7,410コマを担当しています。一人平均2コマなので、2,000人分の仕事が消えることになります。
 しかしこれだけでは終わりません。日大は更に、専任教員の授業負担数の6割増という、根拠不明な方針を掲げています。これが実現されれば、残る16,000コマを上回りますから、計算上、非常勤講師には1コマも残りません。結局、非常勤講師全員が職を失うことになります。これを私たちは「日大非常勤講師ゼロ化計画」と呼んでいます。しかし大規模大学では最大の175億円もの黒字を計上する日大には、そもそも人員削減の必要など全くないのです。
 日大で2016年以降に新たに任用された非常勤講師には既に5年上限が付けられています。2014年と2015年に任用された非常勤講師は上限が付けられていませんが、今後無期転換の前に雇止めになる危険性が高い。2013年またはそれ以前から任用されていて、今年度末の雇止めを逃れた講師は、今年の4月に無期転換の権利を獲得しますが、安心はできません。今後「担当科目がなくなった」との理由で整理の対象となるでしょう。
 現在、郡山の工学部で第二外国語全廃にともなう非常勤講師全員雇止め、三軒茶屋の新設2学部で英語非常勤講師15名全員雇い止め、船橋の理工学部で一般教育科目を中心とした大規模コマ減等が進行中です。千代田区の経済学部や世田谷区の文理学部でも雇止め案件があります。組合は雇止めの撤回と5年上限の撤廃を求めて日本大学と交渉を続けています。日大に出講する講師から組合への相談と新規加入が相次いでいます。
(首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 代表 志田 慎)
日大非常勤ゼロ化計画

日本大学三軒茶屋キャンパス英語非常勤講師雇い止めについて
 日本大学は、平成28年(2016年)に危機管理学部とスポーツ科学部を三軒茶屋キャンパスに新設することを決定し、平成26年(2014年)から、三軒茶屋キャンパスの専任教員に決まった英語の教員が、何人もの英語の非常勤講師に出講要請を始めました。
 その際、三軒茶屋キャンパスに出講することになった非常勤講師に渡された1枚の書類があります。それは、平成26年11月22日付の書類で、「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします。」と明記されていました。
 これは、大学設置法で定められた事項で、大学や大学の学部、学科の設置計画は、新設から4年間変更しないことが原則なのです。
 しかし、三軒茶屋キャンパスでは、最初から設置計画を守る気などなかったかのように、授業計画は二転三転しました。
 そして、去年の11月6日から数日間、「雇用契約に関する説明会」が開かれ、平成32年度まで、担当授業を継続するように要請されていたのにも拘わらず、英語の非常勤講師は、外国人教員3名を含む15名全員、平成29年度で契約満了、平成30年度からの契約は更新しない、と通達されました。
 この雇い止めは非常勤講師の生活に多大な支障となります。年収にして250万円以上の減収となる方もいます。
 雇い止めの理由も二転三転しました。後付けの説明を付け加えるのみ、なのです。はじめから、契約打ち切り、という結論ありきだったのでしょう。
 この問題に関して、首都圏大学非常勤講師組合は、去年の11月28日から今まで、3度の団体交渉を行なっていますが、日本大学側は雇い止めの撤回を拒んでいます。
 また、首都圏大学非常勤講師組合は、この件に関して文部科学省に3度上申書を提出していますが、文部科学省は日本大学に対して指導を行ってくれません。
 この雇い止めは、無期転換ルールを阻止しようとする試みでもあります。日本大学は総授業数を2割削減し、専任教員の担当授業数を6割ほど増やそうとしています。この計画が実施されれば、日本大学に出講しているすべての非常勤講師は、担当する授業がなくなり、雇い止めになってしまいます。すなわち、非常勤講師を雇い止めにするためには、非常勤講師に無期労働契約への転換をさせてはならないのです。 
 『週刊東洋経済』2018年2月10日号のランキングによれば、日本大学の教育活動収支は175.83億円の黒字で、日本の大学ベスト100の中で第3位です。人員削減の必要性は全くありません。そんな大学がなぜ、非常勤講師を雇い止めにしなければならないのか不可解です。

 日本大学のこの暴挙を阻止するため、みなさまに協力していただきたく、よろしくお願い申し上げます。
(首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン準備会 真砂(マナゴ)久晃)
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日大ユニオン準備会連絡先
●代表 志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08あっとgmail.com
●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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