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第5回「無期転換」相談会のお知らせ

第5回「無期転換」相談会のお知らせ
(英語通訳つき)

「無期転換」するか、しないか、いつするか。相談会を開催します。 「無期転換って何?」という方も大丈夫。ルールについて講習も行います。
★雇い止め・契約 5 年上限・コマ減・定年等の問題についてもご相談ください。
★日大以外、組合員以外の方も大歓迎です!

●対象:大学等の非常勤講師と有期雇用 の教職員
●日時:2018 年 10 月 13 日(土) 14:00-16:45(13:30 開場)
●場所:千代田区民館 四番町集会室 住所:東京都千代田区四番町 11
(市ヶ谷駅 徒歩 10 分・ 半蔵門駅 徒歩 10 分・ 麹町駅 徒歩10分)
地図

●プログラム
14:00-15:30 講習:無期転換ルール
について(講師:首都圏大学非常
勤講師組合書記長 志田昇) 15:30-16:45 個別相談受付
●参加費:無料
●主催:首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン
●連絡先
志田 慎 mcts08@gmail.com 電話 070-5010-3765
井上悦男 inoue_etsuo4949@yahoo.co.jp
今井 拓 taku_imai_@hotmail.com
真砂(マナゴ)久晃 er9h-mng@asahi-net.or.jp
●参考資料:首都圏大学非常勤講師組合ホームページ
http://hijokin.web.fc2.com
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日大ユニオン結成宣言

PDF版はこちら→http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/NichidaiUnion_kesseisengen.pdf
日本大学ユニオン結成宣言
昨年、11月、日大非常勤講師問題が勃発しました。1 三軒茶屋キャンパスで英語科目を担当する非常勤講師 15名全員に雇止め通告、2 2016年度以降新たに嘱任される非常勤講師の5年雇止めルールや嘱任年齢上限切 り下げの不利益変更等を規定した就業規則の制定・施行に関し、非常勤講師全員に通知、が行われたのです。こ れらは、日本大学の「教学に関する全学的基本方針」 (2015 年 7 月各学部に通達)に掲げられた「非常勤講師ゼ ロ化」を意味する目標へ向け、日大本部が本格的な「改革」に乗り出したことを示していました。
私たち首都圏大学非常勤講師組合は、11 月の執行委員会で日大ユニオン準備会を結成、直ちに日大本部との臨 戦態勢に入りました。それから 10 か月、組合と準備会は次の事項を含む多様な活動を展開してきました。
1 ゼロ化計画と雇止め・コマ減・不利益変更の撤回を求めて日大理事会と8回の団体交渉、2 三軒茶屋キ ャンパスにおける英語科目の語学学校への違法性の高い委託に係わり、文科省に4通の上申書と1通の要求書を 提出、3 労働者代表選出における非民主的手続きに係わる刑事告発(経済学部)や是正申告(三軒茶屋キャンパ ス、法学部)、4 主要な学部で労働者代表選に立候補し、5年雇止め、不利益変更に反対。選出手続きの民主化 を勝ち取った経済学部労働者代表選における日大ユニオンの候補の信任(18年3月)、5 理工学部、経済学部の 労働者代表が就業規則制定の為の意見書の提出を拒否、6 内田人事担当常務理事の解任・解職と理事長以下、 全理事の辞任を要求(18年5月21日)、7 雇止め・コマ減の撤回・原状回復と損害賠償を求めて8名の組合員 による集団提訴(18年6月)、8 記者会見の開催、非常勤講師雇止め問題や集団訴訟について各局・各紙誌が 放映・報道・掲載(取材協力・依頼執筆)、9 組合HP・準備会ブログでの情報発信、Twitterを通じた情報拡散、 ビデオニュース等の配信、首都圏全体で 7 種 3 万4千枚のビラの配布、街頭での宣伝行動、各種集会への参加と 発言、10 組合説明会・無期転換説明会開催(7回)、11 日本大学教職員組合への協力要請と懇談、生物資源科 学部労働者代表選出過程での共闘、12 新しい日本大学をつくる会への参加(18年9月)。
これらの活動により、状況は大きく変化しました。第1の変化は、雇止めやコマ減、不利益変更、パワーハラ スメントなどの事態に直面した際には、組合に加入して闘うことが日本大学の非常勤講師の典型的な態度になっ たことです。非常勤講師たちは次々と組合へ加入し、30名が組合員であることを日本大学理事会に通告して、 たたかっています。そして、日大ユニオンは80名の組織に成長しました。第2に、日本大学の専任教職員の皆 さんの中での変化です。日大教職員組合が提起した理事長の辞任を求める要求書への賛同は、教職員の中でも一 定の拡がりを見せました。日本大学の運営全般に対する疑念や批判の世論が高まる中で、報復人事を恐れて、唯々 諾々と本部の指示に従う態度への反省の機運が生じたのです。第3の変化は、組合との団体交渉における日大本 部の対応に、動揺が見られることです。本部は、組合から全文を示されるまで「非常勤講師に係る対応について」 (15 年 11 月理事会決定)の開示要求を拒否し続けました(第5回団交)。対して、「非常勤講師に係る対応の運用 について」(15 年 12 月)の開示要求に対しては、いったん黒塗りの怪文書を提示し、団体交渉で組合の批判を受 けた後、原文全体を開示しました(第8回団交)。日本大学本部は、大学らしからぬ非理性的な対応や法律に反す る行為をこれまでどおり続けることができない状況に追い込まれているのです。
2018 年 9 月 16 日に開催された首都圏大学非常勤講師組合執行員会は、組合と準備会のこれまでの活動の結果 を踏まえ、運動と組織の飛躍的発展に向かう立場に立って、日本大学ユニオンの設立を決定しました。
日本大学で働く非常勤講師の皆さん、私たちは「非常勤講師ゼロ化計画」の撤回を目指して闘う、最強の砦と して日本大学ユニオンを結成しました。すべての非常勤講師の皆さんに合流を呼びかけます。
日本大学の現状に心を痛めているすべての皆さん、私たち日大ユニオンの闘いは、日本大学の良心を結集し、 教職員を大事にし、学生を大事にする当たり前の大学を取り戻してく闘いです。協力と共同をすすめましょう。 日大ユニオンと共に闘いましょう。
2018年9月23日 首都圏大学非常勤講師組合・日本大学ユニオン結成集会

ビラ:無期雇用契約への転換申し込みで何か変わるのか? なぜ、日大ユニオンを結成したのか? (

pdf版はこちら→http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/bira20180923jp.pdf
首都圏大学非常勤講師組合・日本大学ユニオン
無期雇用契約への転換申し込みで何か変わるのか?
2018 年 4 月 1 日以降、2013 年度から 5 年間継続して大学で授業科目を担当し てきた非常勤講師には、無期雇用契約への転換を申し込む権利が発生していま す。申し込みが行われた場合、どのような変化が起こるでしょうか?

1. 各大学は、申し込みをした労働者との契約において、翌年度から期間を定めることができなくなります。仕事があるかぎり、雇用するという契約に変るのです。
2. 無期雇用契約となることに伴い大学側に非常勤講師の解雇を回避する法的な義務が生ずることになります。
3.無期雇用契約への転換を申し込んだ労働者を雇止めすることは公序良俗に反する違法行 為になります。


 けれども、各大学は、これまで、無期雇用契約への転換を妨げる目的で、非 常勤講師を一律 5 年で雇止めしようとしたり、非常勤講師の無期契約への転換 の要件は 10 年の雇用継続だ、と主張したり、法の趣旨に反することを行ってき ました。非常勤講師組合は、2013 年以降、これらの違法行為を許さず、各大学 とたたかい、ほとんどの大学で無法を正してきました。法律に定められた権利 も、労働組合に加入し、たたかうこと無しに、実現される訳ではないのです。

 また、逆に、無期雇用契約への転換を申込しなかった場合、期間の定めのある契 約、つまり 1 年なり半年毎に双方の合意で雇用を継続することを承認した。契約 期間満了後の雇用の継続について、大学側が不同意であれば当然に契約を終了す ることに同意したと見做され、酷い場合、安易に雇止めされる危険があります。

直ちに、無期雇用契約への転換を申し込みましょう。権利の実現の為、非常勤講師組合に加入しましょう。皆さんを心から歓迎します。
首都圏大学非常勤講師組合 電話0426‐27‐4420(志田昇)・FAX03-6745-5622

なぜ、日大ユニオンを結成したのか?
なぜ、ユニオンに加わる必要があるのか?
 首都圏大学非常勤講師組合執行委員会は、2018 年 9 月 16 日、約 80 名で日大ユ ニオンを結成しました(代表志田慎)。個別大学でのユニオン結成は早稲田大学 に続き二例目です。日大ユニオンは、次の目的で結成されました。

1. 非常勤講師の雇止め・コマ減の撤回・復職と「非常勤講師ゼロ化計画」の撤回をかちとる
2. 違法な 5 年上限設定、年齢上限切下げの一方的な不利益変更を撤回させる
3. 語学学校への違法な授業委託をやめさせる
4. 非常勤講師の雇用と収入の安定化、講師給と労働条件の大幅な引き上げをかち取る


日大本部は「教学に関する全学的方針」で、総科目数の 2 割削減と専任教員の担当コマ数の 6 割増を打ち出し、組合への回答書では、「法令上、大学の授業科目は可能な限りすべて専任教 員が担当するよう求められている」(2018 年 9 月 11 日付)と、ゼロ化が法令上の義務である かのように主張しています。黙っていたら、私たちの担当授業は全て奪われることになります。

非常勤講師ゼロ化と無期転換問題 英語通訳付き説明会 Guidance on Issues a) part-time post elimination at Nihon University and b)non-terminal status application (with English interpretation) 2018-10-13(sat) 14:00- at Yonbancho assembly room (四番町集会室), Yonbancho 11, Chiyoda Ward

日大ユニオン結成集会の報告

 23日に入谷ホールで開催された日大ユニオン結成集会は大盛況でした。お集まりいただいたみなさま、ありがとうございました。
 以下は新聞、ブログなどの記事です。

非常勤講師「日大ユニオン」を結成 雇い止め撤回を(しんぶん赤旗)
日大ユニオン結成集会に参加しました♪(東京法律事務所blog)
日大ユニオン結成集会(日大全共闘は不滅です!)




日大訴訟ニュース no.1

PDF版

2018年9月23日発行
日大訴訟ニュース no.1
2018年6月22日、組合員8名が雇止めやコマ減を不服として、地位の確認などを求め、学校法人日本大学を、東京地方裁判所に提訴しました。

第1回口頭弁論の報告
 第1回口頭弁論が、2018年9月20日10時から、東京地裁709法廷で開かれました。
 傍聴にお越しいただいたみなさま、誠にありがとうございました。
 今日出廷した原告5人は全員、思いもよらない初めての裁判のためわからないことだらけで、不安だらけだったのですが、皆様に来ていただいたおかげで、大いに励みとなりました。お礼、申し上げます。
 民事36部合A1係 裁判長 江原健志 裁判官 別所卓郎 裁判官 小松香織 書記官 土屋操
 原告席には6人着席(弁護士4人、原告:Aさんと私)被告席には4人着席(弁護士のみ)傍聴席は42席、23名の傍聴人がいました。これは、とても心強かったです。日大側の傍聴人はいなかったようです。
 原告側弁護士は、中川勝之日大訴訟弁護団長(東京法律事務所)はじめ4名、被告側弁護士は、いつも団交に出て来る大村剛史弁護士(高井・岡芹法律事務所)はじめ4名が来ていました。記者は4名でした。
 今回の口頭弁論では、Aさんと私が原告の意見陳述をしました。裏面に掲載いたしました。よろしければ、ご覧ください。
 次回の第2回口頭弁論は、2018年12月13日 (木) 10:30〜 東京地裁東京地裁の第1回と同じ709法廷で行われます。平日の午前中ですので、都合がつきづらいですが、ごくごく短時間で終わります。団交と同様、裁判も傍聴人の数が多いほど好ましいのです。ご都合のつく方は、是非、ご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。
これからも、よろしくお願いします。
2018年9月23日
首都圏大学非常勤講師組合日大訴訟原告団団長 真砂久晃

第2回口頭弁論のお知らせ
日時:2018年12月13日 (木) 10:30〜
場所:東京地裁東京地裁709法廷
(地下鉄「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分)



日大訴訟について、詳しくは以下をご覧ください
・日大ユニオンブログ「日本大学を集団提訴!」(2018年7月10日) → https://bit.ly/2MSD967

★カンパをお願いします!
※ゆうちょ銀行の場合
……00140-9-157425大学非常勤講師分会

※ゆうちょ口座からの口座間送金も可能です
……記号001409 番号157425

※他の銀行から振り込む場合(有料の場合あり)
……店名〇一九(ゼロイチキュウ)当座 口座0157425 大学非常勤講師分会

首都圏大学非常勤講師組合 日大ユニオン
代表 :志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08@gmail.com
副代表 :井上悦男 (文理・法・経・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949@yahoo.co.jp
事務局次長 :今井 拓 (経済学部) 電話 090-4006-2990 taku_imai_@hotmail.com
同 :真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mng@asahi-net.or.jp

原告意見陳述書
2018年9月20日
眞砂久晃
 今年の3月31日付で日本大学三軒茶屋キャンパスでは15名の英語の非常勤講師が雇い止めになりました。そのうち4名が、この裁判で雇い止めの撤回と復職を求めています。私はこの4名の原告を代表して、意見を述べます。
4名のうち3名は、現在でも日本大学の他の学部に出講していますので、提訴するには、覚悟が必要でした。残念ながら、私たちが交渉してきた日本大学本部は、問題を解決する意志も能力もないことがわかったので、裁判で戦わざるを得なくなったのです。
 日本大学は、平成28年に危機管理学部とスポーツ科学部を三軒茶屋キャンパスに新設することを決定し、15名の英語の非常勤講師の出講が決まりました。非常勤講師として就任する以前に渡された、平成26年11月25日付の書類には、「完成年度の平成32年3月までは、継続してご担当いただきますよう、お願いいたします。」と明記されていました。
 平成28年度から4年間は三軒茶屋キャンパスの授業を優先しなければならないので、他の大学からの出講要請を断った非常勤講師も何人かいました。しかし、三軒茶屋キャンパスでは、最初から授業計画は二転三転し、担当授業やコマ数が突然変えられることが、何度もありました。
非常勤講師はこの変更に不平も言わず誠実に対応してきました。また、要望に応じて授業以外にも、残業手当など要求せずに補習などを行なってきました。
 しかし、私たちのそのような努力をあざ笑うかのように、去年の11月に突然、英語の非常勤講師は15名全員、平成29年度で契約満了、平成30年度からの契約は更新しない、と告げられたのです。その責任者は、事務長の堀氏と学務委員長の工藤教授でしたが、謝罪の言葉は一言もありませんでした。まるで、非常勤講師は使い捨てするのが当然であるかの物言いに、私たちは大いにプライドを傷つけられました。
もちろん、この雇い止めは私たちの生活に多大な支障となります。年収にして250万円以上の減収となる人もいます。ですから、雇い止めを撤回させようとして、私たちは首都圏大学非常勤講師組合に加入し、去年の11月から毎月のように日本大学と団体交渉を行ないましたが、日大の対応は不誠実そのもの、ゼロ回答を繰り返すのみで、問題を解決しようとする姿勢は全く見られませんでした。そして遂に、今年の3月31日で15名の英語の非常勤講師は全員、雇い止めになってしまったのです。
 交渉決裂を受けて、私たちは日本大学を提訴する決心を固めました。これは私たちだけの問題ではありません。日本大学の非常勤講師、延いては大学全体に関わる由々しき事態なのです。非常勤講師を使い捨てするような大学が良質な教育を行えるわけがありません。そのような大学が学生を守れるわけがありません。私たちはこの裁判で勝利することによって日本大学正常化の一因になりたい、とも考えています。
裁判長、どうぞ、私たち原告と私たちと共に闘ってきた多くの仲間の想いを受け取っていただき、充実した審理をして頂けますよう、お願いします。
以上

原告意見陳述書
2018年9月20日

 私は、三軒茶屋キャンパス以外の4名の原告を代表して、意見を述べます。
 まず私、Aは、日大経済学部において、2004年4月から倫理学関係の科目を14年間にわたって担当してきました。契約については、毎年秋に、型通りの出講希望調査があるだけで、当然次年度の更新を予想していました。ところが、2017年11月のある日、突然日大から一通の封書が自宅に送られてきました。中には「諸般の事情により、継続して来年度の講義を委嘱することがかなわなくなりました」などと書いてあるA4の紙が一枚入っていました。驚くべきことに、この「文書」には、雇い止めの理由が一切書かれていないばかりか、文書の作成者も、作成の日付すらも書かれていなかったのです。大学側がかなり後に明らかにした雇い止めの理由は、専任教員の担当コマ数調整のため、というあぜんとするものでした。私は、日本で最大とも言える教育機関である日本大学が、労働者の人権をまったく尊重せず、文字通り「紙切れ一枚」で、14年間勤めた教員をゴミのように捨てようとする、ということに、愕然としました。
つぎに、Bさんは、文理学部において、2004年4月より歴史学関係の科目を担当してきました。2016年3月までの12年間、特に事務上の手続きもなく、更新されることが慣例でした。2017年4月より、通年開講から半期へとコマ数が減らされました。そのため6か月の空白期間が生じ、無期転換申込権を喪失しました。組合を通し、通年開講を求めましたが、大学側は、半期は開講するとしながらも、通年開講をさらに要求し続けるのであれば半期開講すらしない、とほのめかしました。Bさんは、これを受け入れました。雇い止めというもっと不利なことを避けられると期待したためです。ところが、2018年度には、結局Bさんは雇止めになりました。しかも、その後の組合交渉で、Bさんの課目を2018年度に廃止することは、実は2017年当時既に決まっていたことが明らかになりました。大学は卑劣にもこれを隠して交渉にあたったのです。
また、Cさんが勤務する理工学部では、今年度、本部の全コマ数2割削減の方針に従い、まず初修外国語が4割程度削減されました。納得できる理由もないまま、Cさんを含む多くの非常勤講師のコマがなくなりました。Cさんは、このように身勝手な大学の態度を少しでも是正したいという思いから、この訴えを起こしました。現在、専業非常勤講師の数は専任を上回っている状況で、例えば理工学部のあるヨーロッパ言語では、専任1名、非常勤講師が5名です。大学教員の多数を占める非常勤講師の立場を安定させるため、まずは私たちの、日大当局に対する要望を受け入れてほしい、とCさんは訴えています。
 最後に、Dさんは、同じく理工学部において、語学の授業を、3コマから2コマに減らされました。これにより月収が3万円ほど減ったということです。日大は一方的に都合を押し付けるだけで、交渉に応じようとすらしませんでした。しかもその「都合」は、いつ誰がどのような根拠に基づいて決定したのかさえ不透明な方針なのです。結局、経営陣からは都合のよい調整弁としてしかみなされていないことがはっきりしたので、Dさんは、教員としての尊厳も、人間としての尊厳も傷つけられたと感じている、ということです。
 私たちの雇い止めの背景には、非常勤講師を都合のいい調整弁として切り捨てようとする日本大学の方針がありました。私たちは、自分が研究者としても教育者としても扱われず、財政節約のためには何時でも使い捨てられる存在だと思われていることに、傷つきました。しかしこれは、私たち個人の問題にとどまらない、また日本大学だけにとどまらない問題です。現在の日本において本務校を持たない研究者誰もが、さらには非正規雇用の労働者全員が、多かれ少なかれ抱えている問題なのです。現在、専業非常勤講師は全国に9万人以上いるとされています。この問題として今回の提訴を捉えてもらいたいと、私たちは訴えます。
以上
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●代表 志田 慎 (生物資源科・経済学部) mcts08あっとgmail.com
●副代表・代行 井上悦男 (文理・法・商・危機管理学部) inoue_etsuo4949あっとyahoo.co.jp
●事務局次長 今井 拓 (経済学部) 電話090-4006-2990 taku_imai_あっとhotmail.com
●真砂(マナゴ)久晃 (文理・危機管理・スポーツ科学部) er9h-mngあっとasahi-net.or.jp

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